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県では、原油価格・物価の高騰や、アフターコロナに対応した事業転換、新分野・新事業転換などに柔軟に対応することが求められる県内中小企業者等を支援しています。このたび、技術移転・実証のための機器導入や試作などに要する費用の一部を補助する「技術シーズ移転・実証事業費補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。
柏崎市では柏崎市外から柏崎市内に移住した就農者および就農希望者の就農に要する経費の一部を支援します。
補助率は対象事業費の8割以内
ただし、補助金年額30万円以内、3年間を限度とする。
国が実施する「雇用就農資金」に事業採択・交付を受けている市内の農業法人等に対して、雇用する就農者の研修等に要する経費を補助します。
柏崎市では女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業等事業主に対し、かかった経費の一部を助成します。
※制度の活用を検討する場合は、必ず事前にお問い合わせください。
■助成額
同一年度内にソフト面での2つ以上の取組目標を達成した場合：30万円
備品購入やハード面での環境整備に要する経費の3分の2以内
（助成限度額50万円、千円未満切り捨て）
取組目標達成後3年以内に数値目標を達成した場合：20万円
※予算額に達した時点で受け付けを終了します。
柏崎市では、国の障害者トライアル雇用助成金（国助成金）制度を利用し、障がいのある方をトライアル雇用した事業所に、助成金を上乗せ交付します。
対象者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を交付します。
1事業所につき、毎年度3人まで申請可能です。
■障害者トライアル雇用（国の制度）とは
「障害者トライアル雇用（障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース）」は、職業経験の不足などから就職が困難な障がい者を、原則3カ月間試行雇用することで、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけにすることを目的とした制度です。
柏崎市では介護事業所で夜勤に就く方の処遇を改善し、離職の防止と夜勤対応が可能な方の確保を図るため、市内の介護事業所が夜勤手当を新たに増額する場合に、その手当の額を予算の範囲内で補助します。
■補助上限額
夜勤時間帯を通じて職員の交代がない事業所：夜勤者一人当たり、上限1,400円
夜勤時間帯を複数の職員が交代で勤務する事業所：夜勤者一人1時間当たり、上限200円
事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限額：20万円
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。
■補助金額
対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
採用情報を掲載したホームページの新設・改修：上限30万円
就職情報ポータルサイトの利用：上限15万円
採用手段の強化・充実：上限30万円
男性の育児参画を促進し、仕事と育児の両立を支援するため、中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。
令和5(2023)年4月1日以後に取得した育児休業が対象です。
■対象事業主
子の出生後8週間を経過した日以降連続する14日以上の育児休業を取得させた場合：10万円
(注意)1回限りとし、国の「両立支援等助成金」との併給は不可。
