大分県大分市：令和8年度 中小企業者経営力強化促進補助金（人材育成応援事業）
2024年5月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
事前申請と事後申請の両方が可能です。
予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
■対象経費
【自主研修事業】
会場借上料
研修費（講師謝礼金、テキスト代等研修の受講に要する費用）
講師招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）
委託料（研修費および講師招へいに係る交通費、宿泊費に相当するものに限る）
【外部研修事業】
研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）
交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ）
宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）
※消費税および源泉徴収税は補助対象外です。
■補助上限額
研修対象者1人あたり10万円（一補助対象者につき30万円まで）
■補助率
2分の1（DX研修については3分の2）
【自主研修事業】
対象企業の役員、個人事業主、従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）等が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習
【外部研修事業】
大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（有期雇用労働者を除く）等が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの
ア 公的研修機関
イ 公設試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
ウ 専門的な研修を業務として実施している民間団体または企業等
2026/04/01
2027/03/31
次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。
1. 個人の場合にあっては大分市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては大分市内に本社または支社等を有していること
2. 大分市税を滞納していないこと
3. 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
【制度のポイント】
・1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外となりますのでご注意ください（領収証不可）
・事前申請（外部研修）の場合、研修の申込みは、本市による交付決定を受けてから行ってください
・外部研修における研修時間は、休憩時間を除いて6時間以上あることが必要です
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【事前申請】
研修申込予定日の14日前（年末年始を除く）までの申請が必要です。
交付決定後に研修を申込み・実施し、実績報告書を提出します。
【事後申請】
事業完了日（研修終了日、受講を証する書類の発行日または補助対象経費支払日のいずれか最も遅い日）から起算して30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請を行ってください。
【変更時】
交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」等の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。
【申請のポイント】
公募ページ内のオンライン申請システムから申請できます
内容や様式に変更がありますのでご注意ください
申請書類の押印省略が可能です
【提出先】
大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町２番３１号（本庁舎９階）
TEL：097-537-5875（直通） FAX：097-533-6117
e-mail：hanro@city.oita.oita.jp
大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町２番３１号（本庁舎９階）
TEL：097-537-5875（直通） FAX：097-533-6117
e-mail：hanro@city.oita.oita.jp
中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
事前申請と事後申請の両方が可能です。
予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
関連する補助金