全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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利用目的
業種
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
京都府:令和5年度宿泊施設の立地等に対する補助制度
上限金額・助成額
20000万円

京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。

事業名 補助条件 補助限度額

宿泊施設立地等推進事業

対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること

大規模宿泊施設:上限2億円
中規模宿泊施設:上限6,600万円
小規模宿泊施設:上限2,000万円

加算メニュー1(飲食施設の併設)

施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること

「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内

「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

加算メニュー2(コンベンション機能の併設)

広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること

「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内

「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

加算メニュー3(宿泊施設雇用促進奨励事業)

 

大規模宿泊施設:上限3,000万円中規模宿泊施設:上限1,000万円小規模宿泊施設:上限300万円

 

 

 

宿泊施設伝統産業品活用奨励事業 

施設内で伝統産業品等(府内産木材や京もの指定工芸品等)の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%以上であること 

大規模宿泊施設:2,000万円
中規模宿泊施設:660万円
小規模宿泊施設:200万円

 

 

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
岡山県:森林環境保全直接支援事業
上限金額・助成額
0万円

森林の健全性の確保に必要な森林施業を計画的かつ効率的に推進することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的な発展に資するため、造林事業を実施した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

4/10以内 (ただし、森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式による森林施業、同方式解除後の森林施業または市町村のあっせんによる森林施業及びこれらに必要な路網の整備については5/10以内とする。)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2024/05/31
岩手県:令和6年度 魅力ある職場づくり推進事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

岩手県では、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組む企業を応援する「魅力ある職場づくり推進事業費補助金」を実施します。
 補助対象経費(税抜)合計額の2分の1に相当する額以内の額。
 補助上限は、補助事業者1者につき100万円を上限とする。


全業種
ほか
公募期間:2023/04/12~2024/03/29
広島県:令和5年度 広島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分)
上限金額・助成額
0万円

広島県では、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施するため、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(令和5年4月5日付け医政発0405第3号・健発0405第1号・薬生発0405第1号厚生労働省医政局長・健康局長・医薬・生活衛生局長連名通知の別紙)に基づき、市町や民間団体等で知事が適切と認める者が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/18
沖縄県那覇市:令和5年度なは市民活動支援事業
上限金額・助成額
100万円

那覇市では多様なつながりで共に助け合い、よりよい暮らしを実現するため、本市で社会貢献活動を行う市民活動団体を支援することを目的に、市民活動団体の活動に対する助成金を交付します。
(1)スタート20コース:5万円以上20万円以下(助成率は助成対象経費の10割が上限となります)
(2)ステップ50コース:20万1千円以上50万円以下(助成率は助成対象経費の9割が上限となります)
(3)ステップ100コース:50万1千円以上100万円以下(助成率は助成対象経費の9割が上限となります)

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2023/06/02
全国:令和5年度持続的生産強化対策事業における寒波等による農作物等の被害からの早期の生産回復・営農再開に向けた実証事業
上限金額・助成額
0万円

令和5年度持続的生産強化対策事業における寒波等による農作物等の被害からの早期の生産回復・営農再開に向けた対策に係る実証事業について、事業実施主体を公募します。

・補助率:定額または2分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/15
福岡県北九州市:令和5年度 成長志向企業伴走型支援事業
上限金額・助成額
500万円

新技術・新製品等の研究開発に挑戦する中小企業のための助成金です。

【補助率】
助成対象経費の3分の2以内(創業5年未満の中小企業者の場合4分の3以内)
【補助上限額】500万円まで

全業種
ほか
公募期間:2024/03/26~2024/09/24
福島県:令和6年度 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金(第13次公募)
上限金額・助成額
4000万円

福島県では原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。
補助対象経費の限度額は1,000万円です。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を3,000万円以内(帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については4,000万円以内)とすることができます。 

全業種
ほか
公募期間:2024/03/26~2024/10/15
福島県:令和6年度 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(第12次公募)
上限金額・助成額
3000万円

※前回公募からの大きな変更点はございません。

福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
① 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額:30,000千円、補助率:補助対象経費の3/4以内 (補助金交付上限額は22,500千円です。)

② ①以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額:10,000千円、補助率:補助対象経費の2/3以内 (補助金交付上限額は6,666千円です。※1,000円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/07/31
新潟県新潟市:令和6年度 文化芸術活動に関する支援事業
上限金額・助成額
50万円

アーツカウンシル新潟では、「より豊かな地域社会の実現」をめざして、中長期的な視点から、新潟市内で行われる文化芸術プロジェクト(事業)や、市内で活動する文化芸術団体の運営等を軸として、文化芸術活動に対する支援事業を展開してきました。
令和5年度からは、市民が新たに挑戦する文化芸術活動にも対象を広げて支援事業を行います。

助成率(対象経費に対する割合)
初回:3分の2 / 2回目:2分の1 / 3回目:3分の1
助成回数:最大3回(同一団体が助成を受けられる回数。同一年度内は1回)

年間2回(下記)の受付期間中に申請をお願いいたします。

            • 2月1日(木)~2月29日(木)
            • 7月1日(月)~7月31日(水)
全業種
ほか
1 1,163 1,164 1,165 1,166 1,167 1,843
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