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熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。
～交付要項、Q&A、申請書様式、提出先等は、令和5年度から変更しています。必ず本ページ下部まで御確認の上、お手続きいただきますようお願いします。～
新型コロナウイルスの感染拡大や世界情勢等により、農業分野においてもその影響を受けております。市では、肥料や飼料をはじめ、生産資材などの高騰に対し、農業者の経営基盤の安定を図るため、支援金の給付を行います。
太田市にて相談支援事業所を開設し（すでに開設済みの事業所を含む）、相談支援専門員の新たな人員配置を行い、当市の相談支援専門員の不足解消に努めた事業者に対し助成金を交付します。
持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。
・補助上限50～200万円（補助率2/3以内※一部の類型は3/4以内）→インボイス発行事業者の登録で上限100万円～250万円
降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業（市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。）が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内（千円未満端数切捨て）
限度額200万円
坂井市では、県外から本市へのサテライトオフィス立地及びU・Iターンの促進を図るため、オフィスを設置する県外事業者に対し助成制度を創設しました。
＜補助率 上限額＞
土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、務機器等取得費、事務機器等リース料
補助率1/2 1名以上（U・Iターン者）上限額750万円・3名以上（U・Iターン者） 1,500万円
通信回線使用料 ：10/10
U・Iターン者新規雇用 ：30万円/人 270万円
子育て世帯支援費（U・Iターン者）：最大50万円/世帯 450万円
住居賃借料（U・Iターン者）：1/2 180万円
坂井市では、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内に旅館・ホテルを新設する事業者に対し助成制度を創設しました。
・補助率：投下固定資産総額10％
・投下固定資産総額7億円以上・100室以上・新規雇用者等15人以上
上限額1億円
・投下固定資産総額5億円以上・60室以上・新規雇用者等10人以上
上限額7,000万円
坂井市では電気・ガス・物品等の物価高騰の影響を受けた介護保険サービス事業所に対し、介護サービスの継続的かつ安定的な提供を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。
・補助金
【訪問系】2,700円（居宅介護支援、介護予防支援は1,700円）に令和4年10月1日時点における利用登録者数を乗じた額。
【通所系、入居系】
4,000円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
【入所系】
5,400円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
坂井市では新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、光熱費や物価の高騰分の経済的負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、補助金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問系： 利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）
・通所系及び居住系 ：利用者割単価×月の平均利用者数（市外利用者を含む。）＋均等割単価
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率：定額、2分の1・総額350,000千円以内
