志賀町では町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の
設備投資にかかる費用の一部を助成します。
◇助成対象及び金額
3年以内の貸与料又は割賦損料で、貸与料等のうち貸与利率の年1.5%、年60万円を限度
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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羽咋郡志賀町では原子力発電施設等周辺地域への企業立地の支援を図るため、企業の電気料金に対して給付金を交付します。
・交付限度額
① 算定電気料金 = 算定契約電力×(算定単価×係数- 交付金単価)×支払月数
② 支払電気料 = 半期における実電気料金×係数 - (実契約電力×交付金単価×支払月数)
※ ①、②の額を比較し、最も低い額が交付額となります。
上市町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
・補助金額
開設事業:対象経費の5分の4 400万円まで
運営事業:対象経費の2分の1 月額10万円まで
視察事業:定額 1視察3名分まで
内灘町では、中小企業者の経営の安定を図るため、石川県の融資制度によって必要な資金の融資を受けた商工会に加入する中小企業の方に、利子補給を行っています。
対象限度額:2千万円(災害対策融資資金制度は1千500万円)
補給対象期間:2年以内(災害対策融資資金制度はすべての償還を対象)
借入金利率の2分の1(ただし上限1.0%とする。)※石川県経営安定支援資金・災害対策融資資金制度は除く
高浜町では就職情報サイト等の活用及びインターンシップ(学生が企業で一定期間働く就業体験とする。)を実施し、労働者の採用活動を行う町内の中小企業者の方に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助することにより、就職希望者と受入れ企業が接する機会を増やし、町内での若者の就職を促進することを目的としています。
(1)1事業者につき上限20万円(千円未満を切捨て)
(2)実習生受入れについては、実習生1人あたり1日につき5千円を補助上限とし、対象の日数は5日間分まで。
美浜町では、町内で新たな創業を行う取組みを支援してします。
※地域連携創業支援事業(県)と合わせて申請していただくことができます。
地域連携創業支援事業補助金(県)を受けられる場合
事業費30万以下の部分・・・補助対象経費の4分の1以内
事業費30万超えの部分・・・補助対象経費の4分の3以内
地域連携創業支援事業補助金(県)を受けられない場合
補助対象経費の4分の3以内
おおい町では、町内で新たに起業を行う方に対して、起業等に必要な経費の一部を補助し、支援しています。
申請期間を設け、提出された書類を審査委員会で審査し、補助事業を受けられる方を決定します。
・補助金額・補助率
上限500万円(補助対象経費の3分の2以内)
おおい町では町の地元産品を活用した特産品の新規開発や商品の改良経費、また販路拡大のための商談会や物産フェアなどへの参加経費の一部支援を行います。
・機械装置等の購入を除く経費の1/2以内(上限額 10万円)
・機械装置等の購入に係る経費の2/3以内(上限額 30万円)
※ただし、「機械装置等の購入に係る経費」において、国や県などから補助金がある場合は、その補助金額を控除した額とします。
上市町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
・助成限度額 新設 1億円・増設 2,000万円
南越前町では町の交流人口拡大を目的に、町外発着で町を訪れる団体観光客等が町内の施設等を周遊した場合、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
(1)バス1台につき旅行客が10人以上20人未満の場合は1台当たり10,000円、20名以上の場合は1台当たり20,000円
(2)訪日外国人旅行者はバス台につき10人以上とし、次に掲げる条件を1つ満たすごとに、バス1台当たり10,000円(最高20,000円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施