11021〜11030 件を表示/全16819件
北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金（コンベンション：上限300万円、エクスカーション：上限20万円）を交付します。
なお、事前に関係市町村又はコンベンションビューロから要望書を提出いただく必要があるので、まずは開催予定地の市町村又はコンベンションビューロにご相談ください。
和歌山県及びわかやま産業振興財団では、新規販路開拓・市場開拓を目的として、国内の専門展示会へ出展する県内の中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「国内個別出展支援事業費補助金」の募集を行います
◆補助対象者
① 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同条第３項に規定する創業者で、県内に本社又は事業所を有する方
② または、上記①を満たす方３者以上から構成される「中小企業者グループ」
令和６年１月１２日（金曜日） 個別協議の申請受付を開始しました。（申請期間は令和６年１月３１日（水曜日）２３時５９分まで）
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。
対象者
♦静岡市内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者で、業務用の施設、設備等に被害を受け、罹災証明書等の交付を受けた者。
♦静岡県が実施する「被災中小企業再建支援事業費補助金」の対象者は、県の交付確定を受けた者。
補助額
申請受付開始日
令和5年2月10日から申請受付開始です。
宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。
本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、令和12年度以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システムを実現するための基盤技術、多用途展開のた
めの技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施します。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術および製品の世界市場における
イニシアチブを獲得することを目的とします。
■事業概要
（１）共通課題解決型基盤技術開発
令和12年度以降のFCVや業務・産業用燃料電池への実装を目指して、固体高分子形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等に関する要素技術を開発します。
（２）水素利用等高度化先端技術開発
令和12年度以降の更なる燃料電池システムの低コスト、高性能、高耐久化に資する水素貯蔵関連技術や水電解技術等の高度化に資する技術、および当初目標を凌駕する革新的燃料電池の実現に資する要素技術を開発します。
（３）燃料電池の多用途活用実現技術開発
令和12年度までの燃料電池システムの多用途展開を目指した技術開発・実証等を支援します。また、燃料電池および水電解システムのコスト低減を実現するための革新的な技術等を支援します。
今後市場の拡大が予想され、かつ我が国に優位性のある次世代自動車用蓄電池を早期に実用化し、自動車や材料等のサプライチェーンでの大きな付加価値を獲得するとともに、電気自動車の普及による大幅な省エネ化を目指します。
航続距離延長やMaaS対応等、自動車のエネルギー消費量が増大する中、現行液系LIBではエネルギー密度向上の限界や資源制約が課題となっています。本事業では、産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能の両面でLIBを凌駕する革新型蓄電池の実用化を目指します。具体的には、安価で供給リスクの少ない材料を使用し、高エネルギー密度化と安全性の両立を実現可能なハロゲン化物電池と亜鉛負極電池を開発します。
大津市では畜産環境対策に要する経費に対して補助金を交付し、もって地域社会と調和した畜産経営の安定的な発展を図ることを目的としています。
補助金額：補助経費の50%以内
原油価格の高騰の影響を大きく受けながらも運行を継続している公共交通事業者（バス、鉄道、タクシー）に対し、
事業継続を支援するための一時支援金を交付いたします。
神戸市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むタクシー事業者を支援するために、感染防止対策に係る経費等の一部を補助します。
１）感染防止対策に係る経費 【算式】 [ア]車両数×14,000円
２）事業者からの申請の受付・審査・支払い等に要する経費 【算式】 件数×1,000円
