全国：令和6年度持続的生産強化対策事業のうち持続可能性配慮型畜産推進

応募主体は、次に掲げる民間団体等であり、かつ、２に定める要件を満たすものとする。
民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は協議会（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）
２ 応募要件 （１）本事業を実施するために必要な知識と経験を有し、又はこれらの知識と経験を有する機関等との連携ができること。 （２）生産者団体、学識経験者等による検討委員会の開催・運営について豊富な経験を有していること。 （３）本事業に係る会計処理等について、適切な事務能力を有すること。