3871〜3880 件を表示/全22096件
一定期間以上の育児休業を取得した男性労働者を雇用している事業者に対する奨励金です。男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを目指し、市内事業者の職場環境整備や理解促進を目的としています。男性が育児・家事に参画しやすい就業環境の整備を進めることにより、つくば市男女共同参画推進基本計画（2023～2027）が掲げる「基本目標Ⅱ・あらゆる分野における男女共同参画の推進」の実現を目指します。
ケアプランデータ連携システムとは、令和5年4月に厚生労働省が構築したシステムのことで、これまで居宅介護支援事業者と介護サービス事業者間でFAXや郵送で行っていたケアプラン等のやりとりをデータで行うことにより、人件費の削減や転記ミスの解消が見込まれ、コスト削減や業務効率化につなげるものです。
本事業は、ケアプランデータ連携システムの年間ライセンス料（21,000円）を全額補助し、市内介護事業所でのシステム導入促進を図るものです。
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。
・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
（延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能）
・複数の企業が共同で設置することができます。
・利用料は認可保育所の水準を参考に企業で設定できます。
・他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
・運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。
市内在住の障害者学生を新たに雇用した事業者に支給する交付金です。
障害者学生の雇用を促し、障害者に対する事業者の理解促進を図ることを目的としています。
なお、障害者（一般）を雇用した場合は、雇用促進交付金（障害者一般型）をご活用ください。
ひとり親である市民を新たに雇用した事業者に支給する交付金です。
ひとり親の雇用を促し、ひとり親に対する事業者の理解促進を図ることを目的としています。
なお、障害者（一般）や障害者学生アルバイトを雇用した場合は、雇用促進交付金（障害者一般型）又は雇用促進交付金（障害者学生アルバイト型）をご活用ください。
■申請人数の上限
・1事業者あたり同一年度に申請できる対象従業員の人数は2名までです。
・同一年度内において同一人で二度申請することはできません。
島根原子力発電所から半径30キロメートル以内に所在する高齢者福祉施設において整備した放射線防護対策施設の維持管理を行う事業者に対して支援をおこないます。
国が補助を行い県が交付します。
香南市では、原油価格及び物価の高騰により影響を受ける市内で介護サービス事業所を運営する事業者に対して、その影響を緩和し事業の継続を支援することを目的として、香南市介護サービス事業所物価高騰緊急対策給付金を給付します。
県内に所在する公益法人等の営利を目的としない任意団体や県に登録された譲渡ボランティアが行う動物愛護に関する啓発活動や譲渡活動に対して、県が支援します。
地域栽培漁業の促進と自立化を目的として、漁協等が購入する放流用種苗費用の一部を支援し、有用水産資源の確保・増産を図ります。
森林Ｊ－クレジットの認証取得に取り組む者に対し、森林Ｊ－クレジットの認証取得に要する経費を助成します。
