東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。
このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。
また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

茨城県日立市：令和4年度日立市中小企業技術革新推進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/14~2023/05/15

岐阜県岐阜市：令和5年度産学官連携事業補助金

上限金額・助成額

300万円

市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

東京都：アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

上限金額・助成額

200万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者　200万円

（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）

公募期間：2022/04/28~2022/12/23

東京都：女性専用設備の設置費用助成

上限金額・助成額

500万円

東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。

例：トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額　500万円・助成率　3分の2

※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/24~2025/09/04

東京都：不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金

上限金額・助成額

40万円

近年では、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。不妊や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力・精神的にも負担が大きいため、職場における休暇等の制度整備が求められています。東京都では、不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援することを目的とした職場環境整備奨励金の受付を開始いたします。

採択予定者数：300社

全業種

ほか

公募期間：2025/04/25~2025/06/30

東京都：令和7年度市場開拓助成事業

上限金額・助成額

300万円

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓に向けて、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

東京都：宿泊施設活用促進事業

上限金額・助成額

500万円

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内（中小企業は、3分の2以内）
・1施設あたり上限500万円
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

岡山県倉敷市：立ち上がろう！「まち活」応援事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら，販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について，予算の範囲内で補助金を交付することにより，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し，もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。

①事業者共同型
中小企業（1事業者1年度1回）
補助率：3分の2・上限50万円
②商工団体先導型
商工団体（1団体3回まで）
補助率：10分の9・上限300万円
※申請前に、市への事前相談が必要です。

全業種

ほか