岐阜県岐阜市：令和5年度 産学官連携事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年4月27日
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
1. 原材料及び副資材の購入に要する経費
2. 機械装置又は工具器具の購入、借用又は修繕に要する経費
3. 外注加工、検査、分析、調査等の外注委託に要する経費
4. 大学等へ支払う研究に要する経費
5. 事業の結果生じた産業財産権に関する申請及び取得に要する経費
6. 販路開拓に要する宣伝広告又はオンライン見本市等への出展に要する経費
7. 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める経費
大学等と共同研究体制を構築して新たに取り組む新技術・新製品・新サービスの共同研究開発
2023/04/14
2023/05/15
岐阜市内に主たる事業所または工場を有する中小企業またはグループ等であること
岐阜市役所経済部商工課まで、必要な申請書類をすべてそろえてお申込みください。
また岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよく読み、遺漏のないようお願いします。
商工課 〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
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