環境省では、令和6年度(補正予算)環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)の交付の決定を受けて事業を実施する者(間接補助金の執行団体)の公募を行います。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業者として採択された場合には、「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付要綱」(以下「交付要綱」という。)及び「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)実施要領」(以下「実施要領」という。)に従って手続等を行っていただくことになります。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的としています。
・車両1台あたり日あたりの補助金の額(円/台・日)
A=LPガス日平均使用量(ℓ/日)※2 ×当該期間における支援額(円/ ℓ)※3
※2: LP ガス⽇平均使⽤量は14.2(ℓ/⽇)とする。
※3: ⽀援額(LP ガス⾼騰相当額)
山形県では燃油価格高騰の影響を直接受けているとともに、燃油の大きな節約や運賃への価格転嫁が困難な状況にある、一般(特定)貨物自動車運送事業者に対し、燃油価格の高騰分の影響を緩和するため給付金を給付します。
■支給金額:
〇一般及び特定貨物自動車運送事業者:対象車両1台あたり5万円(事業者ごとの上限はありません。)
〇貨物軽自動車運送事業者:対象車両1台あたり1万円(事業者ごとの上限はありません。)
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や,原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対し,物価高騰等による影響を緩和するため,緊急支援金を給付します。
※1事業者あたり5万円
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム(以下「CGS」)等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
助成上限額:8千万円から4億円
助成率:経費の1/3以内~1/2以内
※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合があります。
昨年度までの予算残額12億円(2024/3/31時点)
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
※基準価格を、ガソリン全国平均価格168円とします。
※2022年4月28日の卸売分から2022年度上半期中に実施する予定です。
令和4年8月31日(水曜日)までを予定していた支援金の申請について、受付期間を1か月延長し、同年9月30日(金曜日)までとします。また、支援対象業種に自動車運転代行業を追加します。
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前橋市では原材料価格・燃料価格高騰に起因するコスト増がありながら、十分な価格転嫁ができないために収益が悪化するなど、その影響が特に大きい業種を営む市内事業者を緊急的に支援します。
※一事業者につき、一律10万円(1回限り)
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)から、(公財)東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。
令和 6 年度予算額 約12億円
公募期間:令和6年4月24日(水)から令和6年6月24日(月)17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。
助成額:
大企業 助成率:助成対象経費の2分の1(上限額:1,600万円/台)
中小又は個人等 助成率:助成対象経費の3分の2(上限額:2,200万円/台)
【重要 令和6年度におけるZEV普及促進事業におけるリース車両の助成金申請者の変更について(令和6年4月1日以降の登録[届出]車両)】
リース車両の申請について、「令和6年4月1日(令和6年度)以降」の新車新規登録車(新車新規検査届出車)は、経済産業省CEV補助金の公表に併せて車両の使用者(ユーザー)が助成金申請を行う申請方法に変更となります。
なお、「令和6年3月31日(令和5年度)以前」の新車新規登録車(新規検査届出車)については、これまでどおり、車両の所有者(リース会社)が助成金申請を行う申請方法です。
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自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)及びバイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施