全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。

＜補助率＞
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費の15%
・その他の区域：用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
＜限度額＞
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費1.5億円
・その他の区域：用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額：10億円/建物・設備等の取得費用：最大21%
・申請期限：工事等に着手する30日前まで
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

令和６年10月１日より助成金の交付要件が変わります。