石川県：電気・ガス価格高騰緊急対策支援金/第2回

①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること。②石川県が実施する以下の事業に係る支援金等の支援対象に該当しないこと　・石川県物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等） 【健康福祉部】　・石川県地域公共交通等運行継続特別支援金 【企画振興部】③石川県内の事業所において高圧電力、特別高圧電力または工業用LPガスを利用していること。　
※高圧電力については、 ・売上高に対する電気代の割合が3.5％以上であること。　 　・いしかわ環境ISOの登録、または過去3年以内に省エネルギー診断を受診していること。