全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/09/01~2026/03/31
長崎県佐世保市:サテライトオフィス等開設支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

佐世保市では新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

〔1〕サテライトオフィス等開設支援事業
助成額:補助対象経費の2分の1以内(上限300万円)
〔2〕雇用促進事業
助成額:1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分(上限300万円)
※〔1〕、〔2〕を併用する場合は1企業上限500万円

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2020/07/20~2025/03/31
長崎県佐世保市:小規模事業者経営改善資金(マル経資金)利子補給制度
上限金額・助成額
10万円

佐世保市には日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金を借り入れた本市中小企業の支払う利子の負担軽減を図り、経営の安定と発展に資することを目的とした制度があります。
・マル経資金にかかる利子で、利子支払開始から起算して12ヶ月相当分の利子支払総額の50%(ただし、1企業あたり10万円が上限)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/05~2026/03/31
長崎県佐世保市:創業促進補助金
上限金額・助成額
100万円

佐世保市では佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の3分の1以内(限度額100万円)
若年創業者(39歳以下)は補助対象経費の2分の1以内(限度額100万円)

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/08~2023/03/10
長崎県佐世保市:輸送費支援事業補助金
上限金額・助成額
600万円

製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり600万円以内(補助上限額に達するまで複数回申請可能)

製造業
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/10
長崎県佐世保市:営業活動支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

佐世保市では製造業または卸売業(製造問屋に限る)を営む市内中小企業者に対して、感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり30万円

卸売業
製造業
ほか
公募期間:2025/02/01~2025/02/28
埼玉県川越市:中小企業退職者共済掛金補助金
上限金額・助成額
0万円

※令和6年度の受付については、令和7年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行う予定です。
※令和7年度から、川越市中小企業退職金共済掛金補助制度が変更となります。
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/chushokigyonushi/kyosaikakekin.files/R7tyutaikyou-2.pdf
※受付期間以外の申請はできません。
---------------------
川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度(一般)加入事業主に対して、掛金の一部を補助しています。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
宮城県仙台市:原油価格上昇等に係る仙台市中小企業融資制度向け信用保証料補給
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続く中で、原油価格や物価の上昇等により、事業活動に影響を受けている市内中小企業者の資金繰りを支援するため、本市制度融資の対象資金により資金調達を行った際に支払う信用保証料を本市より補給します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/12~2023/03/31
宮城県仙台市:令和4年福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧貸付連動型給付金
上限金額・助成額
100万円

仙台市では令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、事業活動に影響を受けている市内中小企業者の事業の継続と復旧を支援するため、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を利用した中小企業者への利子額相当分の給付金を支給します。
・契約時の金利に基づき算出した最長3年分の利子相当額、上限100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
長崎県佐世保市:新規開業支援利子補給補助金
上限金額・助成額
10万円

日本政策金融公庫から開業のために必要な資金を借り入れた本市中小企業者の支払う利子の負担軽減をするとともに、経営の安定と発展を図ることを目的とした制度です。
・利子補給の対象の2分の1の額(上限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/01/16~2023/03/03
全国:既存住宅における断熱リフォーム支援事業
上限金額・助成額
120万円

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額:5万円~12万円
補助率:3分の1

全業種
ほか
1 1,652 1,653 1,654 1,655 1,656 2,221
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