全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

静岡県浜松市：新規就農者育成総合対策【経営開始資金（旧農業次世代人材投資事業）等】

0万円

平成24年度から、国の新たな施策として青年の新規就農者に対して、交付金（年間150万円）を支給する「農業人材力強化総合支援事業（旧青年就農給付金）」が発足しました。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に講じていく必要があります。
新規就農するにあたっては技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、農業経営開始前後の青年新規就農者に対して資金を交付し、経営の安定を図ってもらうことを目的としています。
令和4年度からは、新たに「新規就農者育成総合対策事業」に変更となりました。

農業，林業

公募期間：2025/04/22~2025/06/30

埼玉県加須市：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業

0万円

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（令和6年度補正予算（第1号））について、第3回目の事業実施主体の公募を行います。
事業の詳細は、農林水産省ホームページをご覧ください。

農業，林業

高知県：建設業人材育成事業費補助金

41万円

高知県では、県内建設事業者の若年層、女性の人材活躍の場を拡大することを目的として、建設ディレクターの育成を支援していきます。建設ディレクターとは、工事施工に係るデータ整理や提出書類の作成等、現場技術者の書類業務を担う建設業における新しい職域です。建設ディレクターの活躍により、技術者の残業削減、若手人材の採用、社内DXの促進、チームで働く組織づくりなどが期待されます。

建設業

山口県長門市：意思疎通支援事業補助金

3万円

合理的配慮の提供に対する機運の醸成を図るため、市が共催・後援する大会行事等において、手話通訳者・要約筆記者等を配置した場合に、その費用の一部を助成します。

※予算の上限に達した段階で終了となります。

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

新潟県新潟市：人材育成助成金（人材育成支援事業）

公募期間：2025/04/01~2025/06/30

100万円

中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や、生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。

香川県観音寺市：性の多様性の理解促進に向けた啓発活動事業補助金

10万円

性の多様性や性的マイノリティへの理解促進のため、市民団体または市内事業者が実施する啓発活動などに対し、補助金を交付します。　

公募期間：2025/04/22~2025/06/26

鹿児島県：茶・施設園芸燃油高騰対策緊急支援事業

0万円

燃料使用量の省エネルギー化又は燃料コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において，農業者と国の拠出により燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより，施設園芸農業者の経営の安定と施設園芸作物の安定供給をはかります。
農業者と国が1対1の割合で資金を造成し，対象期間の各月の燃料指標価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付します。

農業，林業

公募期間：2025/05/01~2025/06/30

栃木県：未来技術実装支援事業費補助金

750万円

栃木県では、県内での未来技術（※1）の社会実装促進や産業データ等の分析・利活用により、革新的な製品・サービスの創出や企業の生産性向上、さらには新たな付加価値の創出を図り、経済発展と社会課題の解決を実現することを目的とし、未来技術実装支援事業を実施します。

　（※1）Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット（ドローン含む）、VR／AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等
令和7（2025）年度の事業計画について募集おこない、応募された事業計画は審査会による厳正な審査の結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

滋賀県：農山漁村発イノベーション支援事業

10000万円

６次産業化に関する事業戦略、商品開発、マーケティングなどについてアドバイスを受けたい方を支援します。

公募期間：2025/05/26~2025/06/30

鳥取県：産業未来共創研究開発補助金「技術革新型（次世代自動車・エコカー）」

500万円

鳥取県の未来を支える次世代の産業を創造するため、県内における新たな製品・技術・サービスの開発に係る調査、研究開発・実証研究を支援します。
EV等の次世代自動車（エコカー）、最先端のデジタル技術、医療機器開発への挑戦等、今後の成長が見込まれる分野への企業の参入を促し、これら分野における技術革新を支援します。