全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

50万円

令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
令和５年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。

企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業（送り出し企業）、転職者を受け入れる企業（受入れ企業）いずれもメリットのある助成金です。
　・早期雇入れ支援コース
　・再就職支援コース
の２つのコースがあります。

＜再就職支援コース＞
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

支給額：支給対象者１人あたり、以下の通り想定された条件に基づいた金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
　・再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
　・求職活動のための休暇を付与する場合

公募期間：2024/05/01~2024/10/31

東京都：正規雇用等転換安定化支援助成金

60万円

非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者）から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるように、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給する制度です。

令和６年度の第１回申請は、令和６年５月１日から申請受付を開始します。

公募期間：2020/11/05~2021/10/29

千葉県：申請受付期間延長！国のものづくり補助金への上乗せ補助（新しい生活様式に向けた設備投資補助金）

500万円

千葉県の中小企業者等が行う新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスへの転換等の前向きな設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）に対する上乗せ補助を行うものです。

公募期間：2022/03/01~2022/04/18

大阪府：大阪府営業時間短縮等協力金(令和4年1月27日～3月6日)/第10期

20万円

大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置等による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給する制度です。

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

公募期間：2021/09/14~2021/09/23

大阪府：第8期大阪府営業時間短縮等協力金(令和3年9月1日～9月30日)/早期給付

300万円

＜本協力金早期給付は募集終了しています。＞

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

公募期間：2021/09/02~2021/10/25

50万円

大阪府では、今後の成長が期待される蓄電池、水素・燃料電池等の新エネルギー関連産業や、それらの産業と密接に関わりを持つ人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）等の第四次産業革命関連産業の振興に取り組んでいます。　

この取組みの一環として、蓄電池や水素・燃料電池等に関する「府内企業による研究開発や実証実験等」及び府内で実施される「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に対して、必要な経費の一部を補助しています。　

府内外の企業が、府内でＡＩやＩｏＴ等の第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験を行う際に、その経費の一部を補助する事業です。

公募期間：2021/08/23~2021/10/01

福岡県：福岡県なりわい再建支援補助金/第11次公募

30000万円

令和２年７月豪雨により被災した事業者の復旧を支援するため、被害を受けた施設・設備の復旧・整備費用の一部を補助する「福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金（通称：なりわい再建支援補助金）」を実施しています。

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜若年・女性建設労働者トライアルコース＞

4万円

建設業において若年建設労働者及び女性建設労働者の雇用を行う中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行う助成制度です。

助成額：１人あたり４万円／月×３か月（最大）
（トライアル雇用助成金の上乗せ）

建設業

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新タイプ＞

出典：事業承継・引継ぎ補助金経営革新タイプ公募要領

500万円

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

＜経営革新タイプ＞
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額：

類型	補助率	補助上限額	※上乗せ額（廃業費）
経営者交代型	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	+200万円以内
M＆A型	補助対象経費の2分の1以内	500万円以内	+200万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上でき
る額の上限。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用タイプ＞