全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

200万円

大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などにかかる費用の一部を助成します。
（１）ものづくりイノベーション支援助成金
【DX等推進枠】
※新たな製品・技術開発を伴うものに限る
助成限度額200万円・助成率2分の1以内・採択予定件数７件程度
【基盤技術開発枠】
※新たな製品・技術を開発するもの
助成限度額150万円・助成率2分の1以内・採択予定件数２件程度
（２）金融機関による資金融資

製造業

神奈川県横須賀市：久里浜工業団地地盤沈下対策事業補助金

300万円

横須賀市では、久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下を原因とする問題を解決するために行う地盤沈下対策工事の経費を補助します。
・対象経費の総額の10％以内で300万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

神奈川県横須賀市：日本語研修補助金

5万円

横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

全国：重点産業立地促進助成金

50万円

藤沢市ではロボット分野に係る事業などを行うために、市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合に、賃料等の一部を助成する制度です。

・月額賃料等の1／2・上限50万円
・助成期間は、6箇月

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

神奈川県藤沢市：エコアクション21等認証取得補助金

30万円

環境マネジメントの推進による市内中小企業の経営基盤の強化及び環境意識の向上を目的として、「エコアクション21」「エコステージ」「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」の認証取得等に要する費用の一部を補助します。

・補助率：2分の1以内（上限30万円）
※登録料、登録証発行費用、コンサルタント費用等は対象外です。
※対象は、藤沢市内の事業所に係る費用に限ります。（本店所在地が市内にあっても、市外の事業所に係る費用は対象外です。）
※補助の対象となる事業は、1回限りになります

公募期間：2024/06/06~2025/03/31

神奈川県横須賀市：企業PR補助金

20万円

横須賀市では企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。

補助率：対象経費の50％（1,000円未満切り捨て）
上限：20万円～10万円

※産業見本市とは
取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど）

製造業

神奈川県横須賀市：ものづくり技術開発促進事業補助金

500万円

以下の1、2の経費について補助します。

1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業（以下、技術開発）の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業（以下、設備投資）の経費

・技術開発の場合
対象経費の50％（上限200万円・1,000円未満切り捨て）
・設備投資の場合
対象経費の50％（上限500万円・1,000円未満切り捨て）

製造業

神奈川県横須賀市：ホテル誘致等奨励金

0万円

市街地再開発等促進特別減税制度の対象施設のうち、一定の要件を満たすホテル業を行うものについて、増加した宿泊可能人数（定員）1人につき30万円の奨励金を交付します。

宿泊業

神奈川県横須賀市：特例子会社設立支援事業助成金

540万円

横須賀市では、障害者の雇用の場を確保するため、横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対し、設立に要する費用の一部を助成します。
上限額：540万円（補助率10分の10）

公募期間：2024/04/12~2025/03/31

神奈川県横須賀市：YRP進出事業者補助金

100万円

横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する法人または個人事業者を対象に最大100万円を補助します。

・製造業、情報通信業又は学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、機械設計業又は商品・非破壊検査業に属し、かつ、経済産業省が定める技術マップ2015（コンテンツ分野）の技術ロードマップに記載された技術に関連する事業
上限額：100万円
・上記以外：上限額：50万円