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| ＜医療機器等事業化支援助成事業＞ | ＜医療機器等開発着手支援助成事業＞ | ||
| 開発から事業化までを対象とした助成金 | 開発初期に利用できる助成金 | ||
| 新たに医療機器等製品の開発から事業化を行う経費を助成 | 医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証・初期試作の経費を助成 | ||
| 助成限度額 | 5,000万円 | 助成限度額 | 500万円 |
| 助成率 | 2/3 | 助成率 | 2/3 |
水戸市への事務所の開設及び移住促進を図るため、市内でサテライトオフィス等の新規開設を行う法人に対して、開設費用（賃借物件等の改装費・償却資産の取得費・事務所の移転費）の一部を補助します。
・補助対象経費の1／3
・上限額：500万円
・加算金：100万円（移住した従業員及び新規市民雇用者が合計して3人以上である場合に限る）
※加算後の額が補助対象経費の額を超えるときは、補助対象経費の額が上限となります。
※必ず事業（オフィスの改装、償却資産の購入）の開始前に申請書を提出してください。（申請前に事業を開始している場合は、補助の対象となりません）
小山市内の工業用地または工場等を賃借して工場等を操業する事業者に奨励金を交付します。
・年間賃借料の100分の10を、操業を開始した翌年度より3年間交付（限度額500万円、但し仲介手数料、登記手数料、敷金、権利金等を除く）
※申請工業用地等が市等が分譲した工業団地または工業専用地域以外の場合は、工業用地事前協議が必要になります。
伊勢崎市に工場などを設置する事業者に奨励金を交付します。
＜新設および増設＞
3年間を限度とし、操業後の土地・建物・償却資産(増設の場合は建物・償却資産)に対し賦課された固定資産税および都市計画税の2分の1を乗じて得た額を交付します。(千円未満切捨て)
＜雇用＞
1回を限度とし、市内在住者で新たに常時雇用した者および転入者1人につき20万円を交付します。
泉ケ丘駅周辺区域の本市の指定する地域において、次世代ヘルスケアビジネスを行う企業（法人・有限責任事業組合）が事業所等の開設を行う場合、賃料の一部を補助します。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助するものです。
企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助（500万円限度）
特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、（B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
栃木市内中小企業が、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、以下のとおりとします。
補助金対象経費の2分の1（千円未満は切捨て）とします。
（ただし、特許権は50万円を、それ以外の産業財産権は10万円を限度とします。）
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る目的で、機械設備の購入又はこれに伴う家屋の新築、増築もしくは改修を行う事業者に対し、最高で5,000万円のものづくり力向上事業補助金制度を交付します。
・補助率：5％（成長分野の工場、研究所）/ 3％（上記以外）
・限度額：5,000万円（成長分野の工場、研究所）/ 3,000万円（上記以外）
富士市コンベンション等開催事業補助金は、一定規模の宿泊を伴うコンベンション等を富士市で開催する主催者に対して交付される補助金です。
補助金の額は、次に掲げる額の合計額となります。
１．開催期間内における市内の宿泊施設へのコンベンション等の参加者の宿泊総数×500円（最高50万円）
２．コンベンション等の参加者の送迎バスの借上料の2分の1（最高7万円、100円未満切捨）
