兵庫県：「農」に携わる人材確保モデル支援事業
兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。
自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間（計5年間）、事業を継続することが要件となります。
移住希望者等への農業に関する研修や農業インターンシップの開催など、地域農業への多様な人材の参画推進活動に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)自給的農家等「農」に携わる人材の確保につながる取組を実施すること。
(2)周辺農山漁村に波及効果が見込まれるモデル性があること。
(3)補助事業完了後3年間、事業を継続すること。
2023/03/16
2023/05/19
(1)協議会
（市町、生産者、地域住民等で構成される協議会で、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。）
(2)農業協同組合
(3)農業者の組織する団体
（3戸以上の農業者で構成される団体で、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。）
(4)NPO法人、民間企業等の営利法人
(5)自治会等（任意の団体の場合、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。)
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます
まずは県農林水産部総合農政課までお問い合わせください。
農林水産部 総合農政課 楽農生活班 電話：078-362-9193 内線：3954 FAX：078-362-4458 Eメール：sougounousei@pref.hyogo.lg.jp
兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。
自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間（計5年間）、事業を継続することが要件となります。
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