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事業復活支援金等を受給した都内中小企業を対象に、販売促進に関する経費の一部を助成します。
自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）
■熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）
■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
| 枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
|---|---|---|
| 通常枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
| 通常枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
3次公募が開始しました。：2024年8月1日（木）～2024年8月30日（金）正午まで【厳守】
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本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約
参照）1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）
春日井市の工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
・地盤調査等事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限：工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・工場緑地推進事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・インフラ整備事業助成金
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・エネルギー発電設備投資事業助成金
助成額対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた事業者に春日井市が支援をおこないます。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。
1.中小企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の15％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5％以内)
限度額：7億5,000万円／年
2.大企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の5％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5％以内)
限度額5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円
3.高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の10％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5％以内)
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円
4.高度先端産業の工場又は研究所の新増設等を行う場合(300億円超の投資案件)
助成額：5億円以内
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大105億円
