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大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
福岡県では、産学官で構成される「福岡県ロボット・システム産業振興会議」や「福岡県Rubyコンテンツビジネス振興会議」の取組みにより、ロボット、半導体、そしてIoTに親和性の高い福岡県発のプログラミング言語「軽量Ruby」など、高度な技術力を持つIT企業が集積しています。
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団は、県内企業のデジタル市場における競争力強化を目的として、デジタル化ツール、システムやロボットに係る製品開発に対して助成を行います。
・可能性試験 （Feasibility Study） ：上限３００万円程度
・製品開発 ：上限７００万円程度
補助率：１／２以内
※提案書を令和４年５月２７日(金)１７時までに提出してください。
東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。
補助対象経費の2分の1
補助上限：100万円まで
※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日（金曜日）までの間に設置完了すること
東京都及び公益財団法人東京観光財団は、都内の美術館や庭園などの特別感を演出できる施設を、MICEなどの会議やイベント、レセプション等の会場、いわゆるユニークベニューとして利用する取組を推進するため、都内ユニークベニューの利用に伴う会場設営費を助成します。
・1件あたり1,000万円を上限に助成
・助成率：2分の1
※MICEとは、M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convention（国際会議）、E：Exhibition／Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。
2023/01/23追記：4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。
※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
◆第4回公募スケジュール：2022/09/09～2022/11/11
採択結果：
・公募期間：令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%
東京都と（公財）東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。
さらにプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」を用意しています。
(1)事業2年目
助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額
※1助成限度額は、プログラム事業（1年目）実施時にかかった事業費の2分の1
（例：1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円）
(2)事業3年目
助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額
※2助成限度額は、プログラム事業（1年目）実施時にかかった事業費の3分の1
（例：1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円）
選定事業数：１５事業程度（単域１０事業程度、広域5事業程度（※２））
※２広域での取組は、次の２つから選択
広域a：都内複数区市町村の連携による取組
広域b：他道府県との連携による取組
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者 200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
例：トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額 500万円・助成率 3分の2
※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。
