栃木県：地域課題解決型創業支援補助金/2次募集

本補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、（Ａ）、（Ｂ）の場合それぞれ以下の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
（Ａ）新たに起業をする場合
（１）栃木県が地域再生計画において定める分野※１において、地域の課題の解に資する社会的事業※２であり、新たに起業する事業であること。 ※１ 栃木県が地域再生計画において定める分野は、次のとおりです。
・地域活性化(特に観光誘客・満足度向上、地域資源の活用、空き家・空き店舗の活用)関連
・まちづくりの推進
・子育て支援
・教育関連
・地域交通支援
・社会教育関連
・環境関連
・社会福祉関連
・就労支援
・健康づくり関連
・移住・定住促進関連
・伝統文化・芸術の保存・継承支援
・農業・林業・木材産業の担い手確保・育成支援
・事件事故の防止・防犯関連
・防災・強靱な地域づくりの推進
※２ 本事業における社会的事業の要件
次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
ア 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
（２）栃木県内で実施する事業であること。
（３）公募開始日（R8.4.2）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（1次採択者はR8.12.31、2次採択者はR9.1.15）以前に新たに起業する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業は対象外となります。
※また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。
※ただし、地方自治体等が自主財源で実施する補助金については、同一費目の利用でない場合に限り、重複利用は可能です。（地方自治体側の重複活用の可否については、別途御確認ください。）
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（１）Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野※１であり、かつ栃木県が地域再生計画において定める分野※２において、地域の課題の解決に資する社会的事業※３に関する事業を事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
※１ 未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する起業を想定。
※２ 栃木県が地域再生計画において定める分野は、次のとおりです。
・地域活性化(特に観光誘客・満足度向上、地域資源の活用、空き家・空き店舗の活用)関連
・まちづくりの推進
・子育て支援
・教育関連
・地域交通支援
・社会教育関連
・環境関連
・社会福祉関連
・就労支援
・健康づくり関連
・移住・定住促進関連
・伝統文化・芸術の保存・継承支援
・農業・林業・木材産業の担い手確保・育成支援
・事件事故の防止・防犯関連
・防災・強靱な地域づくりの推進
※３ 本事業における社会的事業の要件
次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
ア 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資す ること（社会性及び必要性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能で あると見込まれること（事業性）
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につなが るデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
（２）栃木県内で実施する事業であること。
（３）公募開始日（R8.4.2）以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日（1次採択者はR8.12.31、2次採択者はR9.1.15）以前に事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合は、本補助事業は対象外となります。
※また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。
※ただし、地方自治体が自主財源で実施する補助金については、同一費目の利用でない場合に限り、重複利用は可能です。（地方自治体側の重複活用の可否については、別途御確認ください。）
（７）以下の「事業承継」又は「第二創業」のいずれかに合致するものであること。
「事業承継」 代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合
「第二創業」 同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合