静岡県：令和6年度 新成長産業戦略的育成事業助成金（研究開発助成（一般型））

＜対象範囲＞
①研究開発助成「産学官連携型」「一般型」、事業化推進助成「一般型」
県内に当該交付申請事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業者とし、中小企業とは以下アイウに該当するものをいいます。
ア 中小企業者 (中 小 企 業 基 本 法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る も の )
イ 中 小 企 業 団 体 (信 用 協 同 組 合 を 除 く ) (中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定するもの )
ウ そ の 他 の 特 別 の 法 律 に よ っ て 設 立 さ れ た 組 合 及 び そ の 連 合 会 で あ っ て 、 そ の 直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であるもの以下に該当する企業(いわゆる「みなし大企業」)は中小企業者の対象に含みません。
ア 発 行 済 株 式 の 総 数 又 は 出 資 価 格 の 総 額 の ２ 分 の １ 以 上 を 同 一 の 大 企 業 が 所 有 している中小企業者
イ 発 行 済 株 式 の 総 数 又 は 出 資 価 格 の 総 額 の ３ 分 の ２ 以 上 を 大 企 業 が 所 有 し て い る中小企業者
ウ 大 企 業 の 役 員 又 は 職 員 を 兼 ね て い る 者 が 、 役 員 総 数 の ２ 分 の １ 以 上 を 占 め て いる中小企業者
ただし次世代自動車分野については中堅企業、みなし大企業も対象とします。中堅企業とは中小企業基本法第２条第１項に該当しない企業のうち、売上高が 1,000 億円未満または従業員が 1,000 人未満の企業をいう。
②研究開発助成「プロジェクト間連携型」、事業化推進助成「プロジェクト間連携型」プロジェクト間連携型についてはプロジェクト毎に対象者が異なるため、詳細は別表２のとおりとします。
2 プロジェクト間連携型のコンソーシアムについては以下のアイウのすべてに該当するものをいいます。
ア 交付要綱に定められている企業２者以上、大学及び研究機関等を含む場合は３者以上（以下、「構成員」という。）により構成されていること。なお、「大学及び研究機関等」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学及び高等専門学校ならびに研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人をいう。（静岡県が設立した研究機関を除く。）
イ コンソーシアムの構成員の間で、本補助金に関する全ての手続きを行い、交付の条件の遵守に責任を負う者（以下、「代表機関」という。）が選定されていること。なお、代表機関は、別表２に掲げる機関であること。
ウ コンソーシアムの代表機関、意思決定の方法、事業内容、役割分担、会計処理の方法、財産管理の方法その他必要事項を明確にしたコンソーシアムの管理及び運営に係る規約が定められていること。
①②ともに応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力
の関係を有しないことが必要です。