新潟県では令和5年の記録的な高温・渇水を受け、今後も想定される異常高温下において、新潟米の安定生産を進めていく中、コシヒカリからの品種転換、高温・渇水の影響の少ない作物の作付等を進めることでリスク分散を図り、経営の安定化に資するとともに、高騰している輸入飼料から国産飼料への切換を推進するため、令和6年産の転換を支援します。
・１協議会あたり 300千円上限

農業，林業

ほか

公募期間：2025/07/07~2025/08/08

全国：運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（令和6年度当初予算（繰越）三次公募及び令和7年度当初予算二次公募）

上限金額・助成額

2500万円

電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組が十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっています。
本事業では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討します。これにより、有望な要素技術の社会実装を促進する脱炭素輸送モデルを構築し、運輸部門の脱炭素化の加速化を図ります。

予算：１事業当たりの単年度の予算額は、委託費上限5000万円、補助金（補助率２分の１以内）上限2500万円を原則とします。

全業種

ほか

公募期間：2025/03/14~2025/04/11

全国：環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）

上限金額・助成額

30000万円

我が国の温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年度46％削減、家庭部門66％削減等の達成が必要であり、暮らし、ライフスタイルの分野で大幅な温室効果ガス排出量の削減が不可欠である。一方で、国民・消費者の９割が脱炭素という用語を認知しているが、具体的な行動に結びついているとは言えない現状である。
このため、デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。

全業種

ほか

公募期間：2025/09/01~2025/09/26

全国：令和7年度建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

上限金額・助成額

50000万円

本事業では、2050年ネットゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年度46%減（2013年度比）の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化・省CO2改修の普及拡大を進めます。

全業種

ほか

公募期間：2023/12/26~2024/03/29

新潟県：高温・渇水対応園芸生産条件整備支援（令和5年度12月補正予算措置）

上限金額・助成額

0万円

新潟県では異常気象のリスクに対応した持続可能な農業経営を実現するため、高温・渇水による園芸作物の収量・品質低下等の影響緩和に必要な機械等の導入を緊急的に支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/12/26~2024/03/29

新潟県：酪農暑熱被害等緊急対策支援事業（令和5年度12月補正予算措置）

上限金額・助成額

20万円

新潟県では今夏の猛暑に対し、生乳生産量の安定供給のために対策を講じた費用を緊急的に補助します。
さらに生乳生産量を確保するために初任牛を導入した費用を補助します。
・補助率　3分の1以内
・事業費の範囲
1頭当りの補助費の上限　200千円（税抜）

農業，林業

ほか

公募期間：2025/06/02~2026/03/31

福井県：環境保全型農業支援事業

上限金額・助成額

0万円

福井県では環境にやさしいエコ農業を推進しており、有機栽培や特別栽培に取り組むとともに地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組む農業者団体を支援しています。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/03/31~2026/03/31

石川県鳳珠郡穴水町：中小企業等再構築補助金

上限金額・助成額

100万円

穴水町では新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、事業再構築に意欲を有する中小企業者等の挑戦を促進することで、町内商工業者の持続的な経営を支援します。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

福井県：県産材を活用したふくいの住まい支援事業（木造の新築住宅への補助制度）

上限金額・助成額

70万円

県産材を利用することは林業を活性化させ、森林の整備を進めます。
また、木材は再生産可能な循環資源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。
「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、福井県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度です。

建設業

ほか