全国：令和6年 能登半島地震対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）

本事業で支援する取組は、令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は、令和６年１月１日から令和7年３月31日までとする。
また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和６年能登半島地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。

（１）営農再開支援
ア 資材の調達等支援
（ア）早期営農再開
令和５年度及び６年度までの間の早期営農再開に必要となる生産資材
（種子・種苗等の消費材に限る。）の調達、役務等を確保する取組
（イ）作物転換・規模拡大
被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要となる生産資材等（パイプハウスのパイプ等の撤去費用を含み、種子・種苗等の消費材を除く。）を調達する取組

イ 栽培環境整備
被災に伴い新たに必要となる作物残さや飛散したガラス等の撤去、追加的な施肥・防除等の栽培環境整備のための取組

ウ 土づくり
災害復旧事業により客土を行い復旧した農地の生産力回復を図るために必要な追加的な堆肥の投入等の土づくりの取組

エ リース方式による農業機械等の導入
被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要となる農業機械又は施設園芸用機器等（以下「農業機械等」という。）をリース方式により導入する取組
なお、リース方式による農業機械等の導入に関する基準等は別紙に定めるとおりとする。

オ 収穫・調製作業
被災により追加的に必要となった収穫・調製作業を行う取組

（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
ア 施設の仮復旧等
被災により機能が低下した集出荷施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させる取組

イ 周辺集出荷施設等の活用
被災した集出荷施設等に集荷した農作物を周辺の集出荷施設等での選果・
加工等のために輸送し、又は周辺の育苗施設から被災地域へ種苗を融通する
ために輸送する取組
ウ 集出荷機能等の強化
被災による集出荷機能等の低下を手選果等により補い、集出荷量等を回復させる取組

（３）浸水被害に対する水田農業継続特別支援
ア 土壌診断
浸水被害を受けた水田の土壌環境の再生に向けて行う土壌診断の取組

イ 土づくり
浸水被害を受けた水田における生産力の回復を図るために追加的に必要な堆肥・緑肥や土壌改良資材の投入等の土づくりの取組

ウ 作業委託等
水田の均平化や畦畔の修繕等に必要な作業委託及び農業機械等のレンタルの取組

エ 生産資材調達
令和６年度中の営農再開に必要な生産資材（種子・種苗等の消費材に限る。）を調達する取組