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（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率 上記対象経費の１／２以内
公益財団京都産業２１では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数： 特許１２件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標６件
補助率： １/２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願 １５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く） ６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標 ３０万円以内／件
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率 申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
補助上限
１００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円）
福島での結婚の希望がかなう環境づくりを進めるため、若手社員の出会いの機会創出に取り組む地域の企業や団体等に対し、補助金交付要綱に基づき、補助金を交付します。
福島県では、県産農林水産物を活用した6次産業化や2次産業、3次産業との異業種間連携等を推進させるため、農林漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品の製造に取り組む体制づくりを支援し、もって本県地域産業の活性化に役立てることを目的として助成金交付事業を実施します。
（１）助成額 10万円以上100万円以下※総事業費20万円以上が対象です。
（２）助成率 助成対象経費の1/2以内
本市における産業構造の高度化及び転換を促進するため、市内企業が行う新製品の開発等を支援し、ものづくりを独創性と多様性に富んだ産業として振興することを目的とします。
本補助金は、介護現場における介護テクノロジーの導入・定着を普及・促進し、働きやすい労働環境の充実を図るため、県内の介護サービス事業所が介護テクノロジーを導入する際の経費に対して支援を行うものです。
厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。
○実施件数 ６か所
https://www.techno-aids.or.jp/robot/file06/chiiki_yoko.pdf
令和６年度の介護ロボット導入効果検証にご協力いただく介護保険事業所を以下のとおり募集します。
効果検証を通じて、介護に関する課題整理や適した介護ロボットの選定、介護ロボットの効果的な使い方を確認してみませんか。
当該効果検証の協力事業所となった後に、効果検証に使用する機器を新たに購入する場合には、購入費用の4分の3に相当する額を補助します。
（ただし、補助上限額は、1事業所あたり1,000千円）
（注）リースも可としますが、リース契約は3年以上の契約を締結していただき、リース費用の補助は初年度のみとします。
