9月30日をもって緊急事態措置の適用が解除されましたが、感染再拡大を防止するため、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、以下のとおり営業時間の短縮等を要請していました。
この要請に応じ、営業時間の短縮等に御協力いただいた事業者を対象に協力金を支給するものです。
支給額:1店舗あたり : 1日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数
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9月30日をもって緊急事態措置の適用が解除されましたが、感染再拡大を防止するため、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、以下のとおり営業時間の短縮等を要請していました。
この要請に応じ、営業時間の短縮等に御協力いただいた事業者を対象に協力金を支給するものです。
支給額:1店舗あたり : 1日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数
※一次締切及び二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募を終了しました。
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
以下、2つの事業で構成されます。
1. 消費創出事業
2. 専門家派遣事業
補助率、補助額:
1.消費創出事業
補助率2/3以内
2.専門家派遣事業
補助率10/10定額(上限額:200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
支給額:
高萩市以外の場合
1店舗あたりの支給額=[1日当たりの協力金額(その他の区域)×要請に応じ時短した日数]+[1日当たりの協力金額(まん延防止等重点措置区域)×要請に応じ時短した日数]+[1日当たりの協力金額(緊急事態宣言区域)×要請に応じ時短した日数]
高萩市の場合
1店舗あたりの支給額=[1日当たりの協力金額(その他の区域)×要請に応じ時短した日数]+[1日当たりの協力金額(緊急事態宣言区域)×要請に応じ時短した日数]
まん延防止等重点措置及び国の緊急事態宣言における緊急事態措置の要請により、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設の運営者及び入居テナントの運営者等に対し、協力金を支給します。
県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
名称 |
支給金額 |
支給対象者 |
支援内容 |
---|---|---|---|
①案件登録奨励金 |
100,000円 |
士業等専門家 |
自社の譲渡を希望する中小企業者(※1)の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合 |
②案件マッチング奨励金 |
200,000円 |
士業等専門家 |
案件登録奨励金受給(令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む)後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約(※2)に至った場合 |
本補助金は、令和4年度又は令和5年度の省エネ診断を受診し、提案を受けた設備をすべて改修・更新する際に利用することができます。
県内の中小企業等が、新たな分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プロセスの改善等を図る際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。
県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
協力金支給額:協力金支給額=[1日当たりの協力金額]×営業時間短縮に応じた日数
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施