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県内に本社又は事業所がある中小企業が、当該企業を受験する県外在住の学生に対し交通費を負担する場合、その一部を助成する。
補助率：
（１）県内に本社のある場合・・・補助対象経費の２分の１
（２）県内に事業所のある場合・・・補助対象経費に、従業員全体に占める県内従業員の割合を乗じた額の２分の１
補助限度額：受験学生１人につき３万円
秋田市内商店街および秋田市立地適正化計画における都市機能誘導区域の空き店舗などに、出店しようとする方に対して、出店に係る費用の一部を補助します。
・改装費 補助率：補助対象経費の5分の2以内・限度額：100万円
・宣伝広告費(都市機能誘導区域への出店に限る）
補助率：補助対象経費の5分の2以内・限度額：20万円
・賃借料など
【都市機能誘導区域への出店の場合】
補助率：補助対象経費の2分の1以内、12か月分・限度額：100万円
【都市機能誘導区域外への出店の場合】
補助率：補助対象経費の2分の1以内、6か月分・限度額：50万円
青森市では地域資源を活用した新商品開発を行う企業等を支援しています。
本事業の目的は、企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が市町村に補助金を交付することで、地域産業の育成・振興の発展に資するように地域における投資や雇用の創出を促進させることです。
補助上限額 100万円～1,000万円
補助率：補助対象経費の2分の3・10分の9以内
宮崎市では、公共空間の新しい活用等を推進し、まちなかの回遊性を高めることにより中心市街地の活性化を図るため、「まちなかの回遊性向上促進事業（公共空間活用促進事業）」を実施します。
趣旨に沿った取組・イベントを実施する個人又は団体を支援し、公共空間の新しい活用方法を実施することで、「まち」に関わる人が増え、新たな魅力を創出することを目的としています。
・補助対象経費の全額
（1）上限25万円／1イベント … 『高千穂通り社会実験』と連携した取組・イベント（会場：高千穂通り）
（2）上限20万円／1イベント … （1）以外の取組・イベント（会場：上記以外）
沖縄市における地域公共交通の継続的な運行及び市民の日常的な移動手段を確保するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少した公共交通事業者に対し、予算の範囲内において沖縄市公共交通運行継続支援金を交付します。
＜支援金＞
路線バス 交付対象系統1系統あたり10万円
タクシー（法人、個人、福祉） 交付対象車両1台あたり3万円
今治市では原油価格・物価高騰に直面する地域の経済・雇用の継続と強化を図るため、省エネ設備への更新等の課題解決に資する設備投資を行う市内企業を支援します。
地域牽引枠(大企業) 補助率1/2、上限2,000千円
中小企業枠(個人事業主、団体含む)補助率2/3、上限2,000千円
静岡市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。
・上限額600万円
・補助率申請時の売上減少率※に応じ4分の3・3分の2
神戸市では、山と海に囲まれた立地から豊かな農水産物が生産され、世界に開かれた港町として多様な食文化が醸成されており、食で賑わい、食で人々が集う都市戦略として「食都神戸」を推進しています。
その一環として、神戸産農水産物を使用した新しい輸出用商品、あるいは神戸特有の料理や特産品を輸出用に改良した商品の開発を行う事業者等に対し、経費の一部を補助します。
・補助対象経費の二分の一以内（上限50万円）
・協議会構成員との共同開発の場合は三分の二以内（上限100万円）
福山市では燃油価格の急高騰により影響を受けている漁業者に対して，漁船の操業に要する燃油価格の高騰相当額の一部を補助します。
・対象期間内の燃油購入量 × 補助単価（四半期ごとに算出）
【補助単価の算定方法】
（対象期間の平均原油価格 ー ７中５の平均原油価格※） × 補助率 ２ / ３
又は
（対象期間の平均原油価格 ー 前年同期の平均原油価格） × 補助率 ２ / ３
【四半期ごとの補助単価】
ア ２０２２年（令和４年）１０月から１２月 ： ２月上旬に算出
イ ２０２３年（令和５年） １月から ３月 ： ５月上旬に算出
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する障害者（児）施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
1定員あたり6,000円・1事業所あたり25,000円
