全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/08/05~2023/11/30
千葉県:ちば事業再構築チャレンジ補助金
上限金額・助成額
1000万円

千葉県独自の補助は申請を令和5年5月31日(水)で締め切りました。

国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助の申請期限を令和5年10月31日(火)から令和5年11月30日(木)まで再々延長しました。(※)

(※)国の「事業再構築補助金」は、採択後、交付決定までに時間を要するケースが生じていることから、上乗せ補助枠の申請期間を延長するものです。
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千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付します。
・上乗せ助成
[補助率] 補助対象経費の12分の1以内 [補助上限額] 5,000千円
・県独自の助成
[補助率] 補助対象経費の4分の3以内 [補助上限額] 10,000千円(下限:1,000千円)
※第5回、第6回公募で採択された事業を対象とする予定です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/12/28
広島県:緊急対策販路開拓等支援補助金
上限金額・助成額
12.5万円

広島県では国の小規模事業者持続化補助金(一般型第4回まで/コロナ特別対応型第5回まで)の採択者で実績報告(国へ提出)が完了し,国から「確定通知書」を受領した方は,県の上乗せ補助を交付します。
・ 国の持続化補助金(一般型)の場合
国補助率 2/3 (上限額 50万円)→   県上乗せ補助率 1/12 (上限額 62,500円)
・ 国の持続化補助金(コロナ特別対応型A類)の場合
国補助率 2/3 (上限額 100万円)→ 県上乗せ補助率 1/12 (上限額 125,000円)
・ 国の持続化補助金(コロナ特別対応型・B類又はC類)の場合
国補助率 3/4 (上限額 100万円)→ 県上乗せ補助率 1/12 (上限額 111,000円)

◆申請期限:広島商工会議所 2022/12/28、広島県 2023/01/31
※広島県からの委託を受けているため、商工会議所の締め切りは早期設定されています。

・広島商工会議所のホームページもご参照ください
https://www.hiroshimacci.or.jp/training/jizokukahojyokin_r1r2hosei

全業種
ほか
公募期間:2022/07/29~2022/11/30
広島県:経営革新再チャレンジ応援補助金
上限金額・助成額
100万円

広島県では新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中,県から経営革新計画の変更の承認を受けて,新事業展開などに取り組む意欲的な事業者を支援することで,経営基盤の強化を図り,地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
上限額:1,000千円
※採択要件である経営革新計画の変更については,令和4年10月31日(月曜日)まで受付

全業種
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/27
熊本県:令和5年度(2023年度)「くまもと県民発電所」事業可能性調査支援事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
150万円

熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
そこで県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
・補助率    事業費1/2以内
・補助限度額  1,500千円​

全業種
ほか
公募期間:2024/04/25~2024/06/28
東京都:環境配慮型旅行推進事業助成金/第2回募集
上限金額・助成額
2000万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。
令和5年度は助成金の助成率と助成限度額を拡充した上で、環境配慮型旅行推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。

■支援内容:

(1)助成金

  • 助成率:助成対象経費の3分の2以内
  • 助成限度額:2,000万円(下限額100万円)

(2)アドバイザーによる支援

コンテンツ開発、プロモーション等の専門家の助言等により、事業計画の実行を支援

(3)広報支援

助成対象期間中、広報プロモーターによる広報支援を実施

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/09/30
島根県:ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
補助率:助成対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
助成上限額500万円・助成下限額40万円

製造業
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/09/30
島根県:エネルギーコスト削減対策緊急支援事業(飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金)
上限金額・助成額
200万円

島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

補助対象経費の1/2以内(新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3以内)
[補助上限額]2,000千円[補助下限額]400千円

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/05/15~2024/03/29
東京都:燃料電池バス導入促進事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

燃料電池バスの購入を東京都が支援します。
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池バスの普及促進を図るため燃料電池バスの購入費の一部を助成します。

(1)助成金の交付額は、助成対象経費の2/3の額から基準額(2,000万円)を差し引いた額とします。
(2)助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等(以下「国補助等」という。)を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の1/3を超える場合には、超えた分について(1)の額から差引いた額を都の助成額とします。
(3)助成金額の上限は5,000万円とします。
<導入台数に係る上乗せ申請の場合>
・導入済みの燃料電池バスの台数が10台に達するまで(2,000万円/台)
・11台目以降の導入分及び導入済みの燃料電池バスの更新分(1,000万円/台)
助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合
(2,000万円/台)

全業種
ほか
公募期間:2023/08/15~2024/01/31
愛知県:燃料電池産業車両導入費補助金
上限金額・助成額
550万円

愛知県では、水素を生活や産業においてエネルギーとして利活用する水素社会の実現に向けた様々な取組を実施しており、燃料電池産業車両(FCフォークリフト等)を導入する場合に、ガソリンで稼働する通常のフォークリフトとの「差額」の一部を補助します。
中小企業の場合、補助率は差額の1/2、補助上限額は550万円
大企業の場合、補助率は差額の1/4、補助上限額は275万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/29~2022/09/30
京都府:道路運送事業者支援金(原油価格高騰対策支援金)
上限金額・助成額
0万円

京都府では、現在の原油価格高騰を踏まえ、経費の増加等の影響を直接的に受ける府内の道路運送事業者の皆様に対して、事業の用に供する車両の数に応じて支援金を支給いたします。
・京都府タクシー事業者原油価格高騰対策支援金
10,000円/両
・京都府トラック協会原油価格高騰対策支援金
・京都府バス協会原油価格高騰対策支援金
・京都府旅客事業者原油価格高騰対策支援金
11,000円/両
・京都府軽貨物運送事業者原油価格高騰対策支援金
3,000円/両

運送業
ほか
1 1,189 1,190 1,191 1,192 1,193 1,518
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