全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
北海道帯広市:経営継続補助金への上乗せ補助
上限金額・助成額
11万円

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の経営継続補助金を活用して、農業経営の継続・回復等に取り組む農林業者に対し、経営継続に向けた取組を総合的に支援することを目的として、自己負担の一部に対して補助を行います。
補助率:12分の1以内
補助限度額:補助対象者1人当たり111,111円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/05/06~2022/08/31
北海道釧路市:商工会・商店街等活性化支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

釧路市では、商店街・中小企業者等が実施する事業等に対し、助成や補助を行っております。
助成や補助を受けるには、事業内容や条件等、一定の要件が必要となりますので、あらかじめご相談ください。
商工会・商店街等活性化支援事業補助金は商工会・商店街等のイメージアップや競争力強化、商業地域の賑わいを創出する者に対し、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※予算額に達するまで二次募集を行います。

補助金額:補助対象経費の1/2・限度額:20万円
1 同一年度内に補助金の交付を受けることができる回数は、第3条各号につき1回とする。
2 商店街振興組合連合会が同一年度内に補助金の交付を受けることができる金額の合計は、50万円を限度とする。
申請期間:予算額に達するまで
※申請書の受理順です。

小売業
不動産業,リース・レンタル業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/05/02~2024/02/15
北海道釧路市:大型空き店舗等活用支援事業
上限金額・助成額
1500万円

中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。

■店舗および事務所として使われていた500平方メートル以上の事業展開可能な建築物で事業を行う者。

  • 契約店舗面積 9,000平方メートル以上 年額1,500万円限度
  • 契約店舗面積 7,000平方メートル以上 年額1,200万円限度
  • 契約店舗面積 5,000平方メートル以上 年額 900万円限度
  • 契約店舗面積 3,000平方メートル以上 年額 600万円限度
  • 契約店舗面積 1,000平方メートル以上 年額 300万円限度
  • 契約店舗面積 500平方メートル以上 年額 150万円限度
  • 契約店舗面積 300平方メートル以上 年額 60万円限度

■5,000平方メートル以上の店舗面積で新規開店をすることができる建築物の所有者

補助額 1,000万円を限度とし、次のいずれかの低い方の額とする。

  1. 当該建築物の購入に要した額
  2. 補助対象期間の開始時点における当該建築物の固定資産税額の1/2
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/09/17~2022/03/31
北海道帯広市:帯広市緊急事態措置協力支援金
上限金額・助成額
15万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年8月27日(遅くとも8月30日)から令和3年9月12日までの期間に、北海道における緊急事態措置による営業時間等短縮要請に協力し、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8~9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を経営される方に、支援金を給付いたします。

・営業時間短縮要請の対象となる帯広市内の飲食店1店舗当たり15万円
※同一事業者が複数店舗経営している場合、それぞれの店舗が給付要件を満たしていれば、15万円×店舗分の給付を受けられます。
例)経営する2店舗がいずれも要件を満たす場合、15万円×2店舗=30万円を給付

飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
北海道釧路市:中小企業等活性化推進事業補助
上限金額・助成額
20万円

釧路市では、商店街・中小企業者等が実施する事業等に対し、助成や補助を行っております。
助成や補助を受けるには、事業内容や条件等、一定の要件が必要となりますので、あらかじめご相談ください。
「中小企業等活性化推進事業」では
中小企業者等が自ら変革を図り、企業家精神を発揮しながら事業活動を推進し、
成長していくための事業に要する経費に補助します。

(1) 経営革新計画策定事業
補助額  対象事業費のうち自己資金の1/2(限度額10万円)
(2)アドバイザー等派遣支援事業
補助額  対象経費の1/3(限度額10万円)
(3)創業計画支援事業
補助額  対象事業費のうち自己資金の2/3(限度額20万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
北海道釧路市:釧路市中小企業振興条例助成
上限金額・助成額
2000万円

釧路市では、商店街・中小企業者等が実施する事業等に対し、助成や補助を行っております。
助成や補助を受けるには、事業内容や条件等、一定の要件が必要となりますので、あらかじめご相談ください。
「釧路市中小企業振興条例助成」には商店街環境整備事業助成、組織化助成、創業計画策定助成があります。

<商店街環境整備事業助成>
商店街振興組合が商店街環境整備のため、共同施設または共同設置物を設置した場合の助成です。
助成額  助成対象額の20/100(2,000万円限度)
<組織化助成>
助成額 30万円(中小企業者が商店街振興組合を組織した場合)
    5万円(中小企業者が企業組合を組織した場合)
    20万円(中小企業者が協同組合等を組織した場合)
<創業計画策定助成>
創業者が創業計画を策定した場合に助成します。
補助額  対象事業費のうち自己資金の2/3(限度額20万円)

<商工会・商店街等活性化支援事業補助金>2023年5月上旬から受付開始予定
商工会・商店街等のイメージアップや競争力強化、商業地域の賑わいを創出する者に対し、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
北海道旭川市:地域企業経営者等育成補助金
上限金額・助成額
1.5万円

旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。

補助金額は次のとおりです。
(1)経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額
(2)起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額
※同一年度内の補助金交付人数は、1事業所につき延べ4人までです。
※(1)(2)どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/02~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(LRT・BRT導入利用促進事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156483.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(LRT・BRT導入利用促進事業)の補助事業者を公募します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
北海道旭川市:令和5年度 旭川市中心市街地出店促進補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市の中心市街地の対象となる施設に出店される方(やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方)に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内(千円未満切捨て。ただし、10万円を上限)を最大12か月間分交付します。
<下記のいずれかに該当する施設を利用して出店すること>
・店舗専用の出入口が道路に面している1階又は2階の空き店舗
・店舗専用の出入口が共有の通路に面している1階部分の空き店舗
・店舗の外壁の一部が道路に面しており、当該道路から店舗の内部を見ることが可能な構造であり、かつ店舗専用の出入口を有する1階部分の空き店舗
・集合住宅に併設予定の1階部分の営業用施設

※補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
※予算がなくなり次第募集を終了します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/07/19
全国:令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
上限金額・助成額
0万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ←本ページに詳細記載
再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
■公募期間:
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
一次公募:令和5年5月22日(月)から6月30日(金)正午まで(必着)
二次公募:令和5年7月14日(金)から8月10日(木)正午まで(必着)

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月21日(火)正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午(必着)
https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php

未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業

■公募期間:
一次公募:令和5年3月31日(金)から4月28日(金)17時まで (必着)
  ※なお、Webによる公募説明会の開催を予定しています。
   詳細につきましては、下記5をご覧ください。
二次公募:令和5年5月17日(水)から6月19日(月)17時まで (必着)

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. オフサイトから運転制御を行う事業
  ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
一次公募:令和5年4月7日(金)~令和5年5月10日(水)正午まで※終了
二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで (必着)

2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1. ①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2. ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
  ③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
  ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

■令和5年度予算については、こちらをご参照ください。
(令和5年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

全業種
ほか
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