全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

令和6年度からの主な変更点
・ 太陽光発電システムについて
　昨年度までは、申請日までの特定契約（※）の締結を要件としていましたが、今年度より、特定契約の締結前でも申請を受け付けます。これに伴い、申請時に特定契約締結の確認書類は求めません。
　なお、特定契約を締結することは、引き続き必須の要件であり、特定契約を締結しないものは補助対象外となりますので、ご注意ください。（後日売電量の調査を行います）
　
　※特定契約（電力受給契約）とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき電気事業者と当該設備により発電した電気に係る契約（売電契約）のことをいいます。

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）および定置用リチウムイオン蓄電システムについて
　申請者または同一世帯の者が過去に市の補助を活用して自らが居住する住宅に設備を設置していた場合であっても、過去に市へ補助申請をした日から6年（財産処分制限期間）以上経過していることを要件として、設備の交換もしくは増設するときは補助の申請を受付します。
　※過去に補助金の交付を受けているかの確認については、申請者本人からの問い合わせがあり、本人確認ができた場合のみお答えいたします。（代行業者の方からの問い合わせにはお答えいたしません）

市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車等の普及を加速させるため、電気自動車や電動バイクの購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるV2H充放電設備設置費の一部を補助します。

市川市内の中小企業者等に対して、省エネ・創エネ設備の設置や改修工事を行う際の費用を補助する制度です。令和7年度の申請受付は終了しており、令和8年度の申請受付は令和8年5月7日（木曜日）から開始予定です。

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや断熱改修などを集合住宅の共用部分に導入する際、費用の一部を補助します。