近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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国の事業再構築補助金(第9回)の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
東京都では建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
・助成金額:助成対象経費に3分の2を乗じて得た額
※助成期間が12月までの場合、上限100万円・13月以上24月以下の場合、上限200万円
事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和4年設置分の設備に対し、令和5年度から申請受付け予定。
1 対象事業 : 自家消費を目的として、需要地と同一敷地内に導入する太陽光発電設備に対し、
設備投資分に係る固定資産税相当額を補助(設置容量は50kW以上)
2 対象者 : 市内に対象資産を有する事業者
3 補助期間 : 課税開始初年度から起算し、5年間(市外事業者は、3年間)
4 制度期間 : 令和7年設置分まで
令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。
また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等(以下「中央アジア地域等」)は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和5年9月26日には、「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、同日に中央アジア5か国の閣僚との間で実施された第1回対話では、エネルギー・トランジションプロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
事業内容 | 補助対象経費の範囲 | 補助率 | 補助金額 |
(1) 輸出バリューチェーン改善検討事業 | 人件費、賃金、謝金、旅費(国内 旅費及び外国旅費)、消耗品費、役 務費、委託費、その他 |
定額 | 1 つの課題提案 に対する(1) から(3)まで の合計で、 100,000 千円 を上限とする。 |
(2) 輸出バリューチェー ン改善システム等導入事業 |
設備費、備品費、消耗品費、役務 費、委託費、その他 |
1/2以内 | |
(3) 輸出バリューチェー ン改善実証事業 |
人件費、賃金、旅費(国内旅費及 び外国旅費)、消耗品費、役務費、 委託費、加工経費、保管経費、運 送経費、その他 |
1/2以内 |
足立区では新型コロナウィルス感染症を受け、新型コロナウイルス感染者が発生した場合に影響の大きい高齢者施設等の介護事業所に従事する職員の皆様と新規入所者および入居者の方等を対象にPCR検査などを実施した場合の経費を補助します。
・補助金額
1回につき、PCR検査は上限20,000円、抗原定量検査・抗原定性検査は上限7,500円。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、障がい福祉サービス等事業所に従事する職員、利用者を対象に、PCR検査等を実施した場合の経費補助事業です。
・補助金額
1回につき、PCR検査は上限20,000円、抗原定量(定性)検査は上限7,500円
農林水産省では、より実効性のある農作業安全対策を推進するため、農作業安全に係る研修等の効果検証を行い、普及啓発手法の見直しに向けた支援をおこないます。
・本事業の補助金の交付限度額は18,000千円とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施