全国：令和6年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業

民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人、公社、独立行政法人をいう。以下同じ。）、法人格を有しない団体であって大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認めるもの（以下「特任団体」という。）又は民間団体等若しくは特任団体を構成員とするコンソーシアム なお、第１の１（２）ビジネスモデル実証事業実施主体の要件は、フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム又はフードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であって、事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であることとする。