小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

【重要】
○令和７年度の申請受付は令和７年５月２６日から開始します。
○補助上限額、補助対象は令和６年度事業と同様です。
○電子処方箋管理サービスに関連する補助金は、令和７年９月３０日までにシステムの導入が完了した施設が対象となりますので、補助金の活用を検討されている方はお早目にベンダーに御相談ください。
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本県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、令和７年度も電子処方箋管理サービスの導入に向けた県内の保険医療機関、保険薬局のシステム整備に係る費用の負担に対して補助金を交付することとしました。

八戸市では、市内の商店街を中心とした自発的な街づくり活動を促進することで、商店街の持続的な活性化を実現するため、以下のとおり八戸市商店街持続的活性化支援事業補助金を交付することとしています。・＜補助金の額＞
通常枠：補助対象経費の2分の1以内の額（上限80万円）
特別枠（組織の統廃合、新たな街づくり組織の設立等の商店街の組織基盤の強化につながる取組を伴う事業）
補助対象経費の3分の2以内の額（上限100万円）

仙台市内の中小企業又は個人事業主に対し、国が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の活用を促進するため、新たに国のIT導入支援事業者として登録されたITベンダーへ助成金を支給します。
また、ITベンダーが市内の中小企業又は個人事業主のIT導入補助金の獲得を支援した際にもITベンダーへ助成金を支給し、IT導入補助金の更なる活用を進めます。
助成金（登録枠）
　新たに国のIT導入支援事業者として登録された場合、助成金額5万円を支給します。
助成金（支援枠）
　支援した市内の中小企業又は個人事業主が、国が実施する「IT導入補助金」の交付決定を受けた件数により支給します。
最大：18万円

旭川市では、中心市街地における医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業などの都市機能施設の誘導を通じて、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、新築等によって新たに整備される店舗等の施設整備に対して建築費用の一部を補助する制度を開始しました。

(1)対象都市機能施設に係る建築費用×1／10 
(2)対象都市機能施設に係る床面積×建築着工統計調査（北海道）における用途・構造別の建築単価（円／平方メートル）×1／10 
上記(1)及び(2)のいずれか低い額、かつ、旭川市の予算の範囲内で交付します。
【上限額】1建物につき1,500万円まで
※市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物については、2,000万円まで

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者がDXナビゲーターの助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援しています。