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２０５０年カーボンニュートラルの達成や業界のイメージ改善、また公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格高騰への対策としてＥＶ車両等の導入を促進することを目的に、公共交通事業者に対し予算の定めるところにより補助金を交付する。
宮崎県では、トラック運送事業者の業務効率化を進め、物流網の安定的な維持を図るため、トラック運送事業者の業務効率化（業務の自動化・機械化）に資するシステムや機器の導入等に補助を行います。
県では、県内の航空機産業を支援するため、航空機産業で必要とされている特有の認証（JISQ9100等）の維持に必要な経費の一部を支援する事業を実施します。
観光人材の人材確保・定着に資する取り組みを支援します。
本補助金は、脱炭素社会の実現及び高齢者等の移動手段の確保の観点から、タクシー事業者又はリース事業者が行う次世代タクシー等の導入に要する経費について、県がその一部を補助するものです。
我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。
こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率１／２以内）を行います。
・ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
・上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。
採択予定件数：数件程度
公募予算額：１８．５億円程度（令和６年度までに採択を行った複数年度継続事業の後年度負担額を含む。）
現在、追加募集を行なっています。
申請される方はページ下部のお問い合わせ先まで御連絡ください。
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宮崎県では、県内の運送事業者向けに、陸送からの転換（モーダルシフト）等の促進による各輸送機関の輸送能力の向上や利便性向上、ひいては広域物流網の維持・充実を図るため、県内発の海上定期航路又は貨物鉄道を利用した貨物輸送に補助を行います。
以下に当てはまる場合は、いずれも補助額が1.2倍に割増されます。
●大口割増 補助単価表で積算して得られた対象貨物の総額が100万円以上の場合
●ホワイト物流割増 申請者が「ホワイト物流」推進運動宣誓書に基づく取組を実施している場合
●パートナーシップ構築宣言割増 申請者がパートナーシップ構築宣言に基づく取組を実施している場合
●働きやすい職場認証制度割増 申請者が「働きやすい職場認証制度」（運転者職場環境良好度認証制度）の認証を受けている場合
自動車運送事業で使用する車両への電気自動車（EV）等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。
本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。
県内交通事業者の自動車運転手を確保するため、バス事業者やタクシー事業者が実施する事業に要する経費について、補助金を交付します。
※補助の対象となる事業は、令和7年4月1日以降に実施した事業です。
※交付申請受付開始は令和7年11月中旬頃を予定しています。
交通事業者の人材確保・離職防止やＤＸによる省力化に向けた取組を支援します。
※当該事業は、国の重点支援地方交付金を活用して実施するものです。
