運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県小矢部市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

小矢部市内に物流業務施設を新設、または増設する事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。

※高度な物流機能を有すること
助成率:5%
助成額上限:1億円

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県小矢部市:環境整備補助金
上限金額・助成額
500万円

小矢部市内に工場や事業所を新設、増設に伴い、工場敷地内の緑化等の環境整備を行う事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。
助成率:25%
助成額上限:5000万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県黒部市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率:20分の1
助成金上限:1億円

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県高岡市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
・助成額 投下固定資産額の5%
・助成限度額 1億円
※特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、ICパーク高岡)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県富山市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の5%(県2.5%、市2.5)・助成金上限:1億円

※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県射水市:企業立地助成制度
上限金額・助成額
10000万円

射水市では、優良企業の立地を図るため、充実した助成制度を整備しています。市内に工場等の新設、増設をする場合、一定の要件を満たせば、市から助成金を受けることができます。

・製造業の工場等
助成額 投下固定資産額の10%
限度額 【特定地域】1億円【特定地域外】5千万円
・デザイン業の工場等
助成額 投下固定資産額の5%
限度額 【特定地域】5千万円【特定地域外】2千5百万円
・物流業務施設
助成額: 投下固定資産額の5%
限度額:【特定地域】5千万円・【特定地域外】2千5百万円

運送業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県射水市:雇用創出企業立地支援事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

工場等の新設・拡張に伴い、射水市に住所を有する者が、新たに雇用された場合に助成します。
助成額 :50万円/人
限度額 :1千万円
※「企業立地奨励事業助成金」の交付要件を満たすこと。

運送業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道小樽市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
0万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
<課税免除>
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合:3年間100%
市内に新たに既存の建物(中古)を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合:3年間50%
・増設:3年間100%

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
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