運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。

京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。
＜補助率＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価（※）
（※）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞5000万円～８億円

静岡県では産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して最大4億円を助成します。
※市町ごとに内容が異なります。
補助率：２０％～４０％

熊本市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により利用者が減少するなか、燃料価格高騰により経費が増加し、事業継続に大きな影響の出ているタクシー事業者に対して、燃料価格高騰による経費増加分を支援します。
補助率：2分の1
対象経費は補助対象期間におけるレギュラーガソリンの燃料高騰相当分とし、次式で得られた月毎の補助対象経費を合算した額とする。
「月毎の補助対象経費」＝ （「令和４年度燃料単価」－「令和元年度燃料単価」）×「燃料使用量」×「補助率」１／２

徳島県では、燃料価格高騰により大きな影響を受けるトラック運送事業者の負担軽減を図るため、「ＧＸの推進」に取り組む事業者に対して支援を実施します。
支援金額　※事業用車両1台につき
・普通自動車（緑ナンバー）100・800ナンバー：53,000円
一般貨物・特定貨物自動車運送事業者の用に供する車両
・小型自動車（緑ナンバー）400ナンバー：26,000円
・一般貨物・特定貨物自動車運送事業者の用に供する車両
軽自動車（黒ナンバー）400ナンバー：10,000円
貨物軽自動車運送事業者の用に供する車両

豊橋市では従来の乗合型公共交通の運行が難しい地域において運行する「地域生活」バス・タクシーの特性にかんがみ、地域住民の生活上必要な「地域生活」バス・タクシーの路線維持を図るため、豊橋市「地域生活」バス・タクシー実施要綱第９条に規定された本格運行事業の事業費を予算の範囲内で交付することにより、地域住民の福祉の向上に資することを目的としています。
上限額：512万円～926万円

誰もが安全・安心で快適に利用できる交通環境の整備を目的としてユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るため導入にかかる経費の一部を補助します。

・補助金の上限額は、予算の範囲内で、補助対象車両１台当たり 15万円とする。 

豊橋市ではバス運行対策費補助金は、輸送人員の減少等により乗合バス事業の遂行が困難となっている現状にかんがみ、地域住民の生活上必要なバス路線の運行維持を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的とします。
（１） 生活交通路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、次に掲げる額に本市内区間に係るキロ程を総キロ程で除した数を乗じて得た額の合計額とする。
（２） 域内生活路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、事業者経常費用と経常収益（国庫補助金交付要綱第18条の規定により準用する国庫補助金交付要綱第12条第１項の規定に基づき、国庫補助金の交付決定及び額の確定を通知された補助対象路線にあっては、経常収益に当該補助対象路線に係る交付決定額を加算した額）との差額とする。ただし、事業者経常費用の２０分の９に相当する額を限度とする。
（３） 車両購入費補助金
補助対象車両費（車両本体及び域内生活路線の運行に必要な付属品の価格の合計）に相当する額とする。
ただし、１両につき次に掲げる額のいずれか少ない額を限度とする。
（１） ７２５万円（消費税を除く。）
（２） 実費購入費（消費税を除く）から備忘価額として1円を控除した額