旭川市外から市内への工場等の新規立地や、市内の工場等の規模拡張の際にご利用いただけます。
旭川市内で工場等の新設・増設をする場合に(既存施設の取得、賃借を含む)、課税免除及び助成金を交付します。
適用の可否には要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
1.課税免除
2.工場等設置助成金:事業所税相当額を3年間助成
3.雇用助成金:1人あたり30万円を3年間助成(上限年間3000万円)
4.土地取得助成金:取得価額の25パーセント助成(上限1億円)
5.工場等改修助成金:1000万円以上の工事の半額を助成(上限2000万円)
6.操業前研修助成金:1人あたり20万円を上限に助成(上限500万円)※コールセンター業等に限ります
7.環境配慮型施設整備助成金:5000万円以上の施設整備費の半額を助成(上限5000万円)
8.操業助成金
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
<助成率・上限額はいずれも3000万円>
●情報通信技術関連製造業(28業種)●先端技術産業●研究開発型の機械工業・医薬品工業
●国際物流関連業●基盤的技術産業 ●産業支援サービス業
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●製造業(塗装材料、セメント骨材、石工芸等及び武器製造業を除く)●リサイクル工場
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2%・増設 2%
●コールセンター事業:投資額 2,500万円以上・雇用増 15人以上
●自然科学系の試験研究施設:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 5%・増設 5%
●再生可能エネルギー電気供給業:投資額 5億円以上・雇用増 1人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●物流業:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。
投資額の新設 2%・増設 2%
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
助成内容:対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額
助成期間:3年間
上限額:3,000万円/年
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する事業者の支援をおこなっています。
雇用者を新たに増やす事業者に対して助成し、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
助成金:常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じて得た額
上限額:3,000万円
かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額(限度額50万円)を補助するものです。
※令和6年度前期分申請の受付は終了しました。
次回の申請受付は、令和6年12月頃の予定です。
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市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、3年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額(限度額100万円)を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大野市内の旅客運送等事業者の事業継続を支援します。
(1)一般貸切旅客自動車運送事業 事業継続支援金
・貸切バス1台につき一律5万円の支援金を支給
(2)自動車運転代行業 事業継続支援金
・代行車両1台につき一律2万円の支援金を支給
名寄市における工業の開発および企業の立地を促進し、経済発展と雇用機会の拡大を図ることを目的に、名寄市内に工場等または旅館等を新設・移転または増設する企業への支援制度です。
<補助率・限度額>
・設置費補助:投資額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合5000万円)
・用地取得費補助 :用地取得額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合4000万円)
・環境緑化整備事業費:補助事業費の30/100・100万円
・雇用奨励補助 :新たに採用した1人当たり30万円・2年間
市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費(消費税・地方消費税額を除く)の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。
・新規雇用者1人1年につき30万円(2年目以降は10万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円(2年目以降は5万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施