運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/07~2023/10/31
全国:令和5年度予算 ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
上限金額・助成額
0万円

主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業(以下、「面的整備事業」という。)及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業(以下、「拠点機能強化事業」という。)を支援するものです。

受付期間
   令和5年2月10日(金)~ 2月28日(火) 17時(必着)※終了しました※
   令和5年4月12日(水)~ 5月12日(金) 17時(必着)※終了しました※
   令和5年6月 7日(水)~ 10月31日(火) 17時(必着)
    
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。

    ●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/09/27
全国:令和6年度当初予算事業 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)
上限金額・助成額
500万円

※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。

〇 気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

運送業
医療,福祉
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/05/31~2022/06/14
全国:訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(スノーリゾートの整備)
上限金額・助成額
0万円

スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進するものです。

運送業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
岩手県宮古市:企業立地補助金
上限金額・助成額
300000万円

宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額(土地・家屋・償却資産の取得に要する経費)の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。

小売業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/02/28
名取市:中小企業等事業安定化応援金/第2期
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

宿泊業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/10/29~2022/03/04
北海道釧路市:釧路市事業継続応援支援金
上限金額・助成額
20万円

北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2.北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円

※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2022/02/18~2022/05/12
福岡県:新需要獲得のための技術・製品開発支援補助金(2次募集)
上限金額・助成額
500万円

福岡県では、コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助額: 500万円以内
対象事業者:県内に主たる事業実施場所となる事業所(本社を含む)を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
補助対象期間:交付決定の日から令和5年3月1日まで

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
岐阜県:大規模空き工場企業誘致補助金
上限金額・助成額
100000万円

岐阜県内の閉鎖した大規模工場の土地、建物等を活用する企業に補助金が支給されます。
補助率:初期投下固定資産額の10分の1以内
補助金上限額:10億円

※大規模工場とは、工場の敷地面積が5ha以上かつ延床面積4ha以上の工場をいいます。
※補助金額が1億円を超えた場合、複数年度に分割して交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県:物流業立地事業費補助金
上限金額・助成額
15000万円

物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。

<補助率>
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内:用地取得費の15%
・その他の区域:用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
<限度額>
・内陸フロンティア推進区域内:用地取得費1.5億円
・その他の区域:用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円

 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
新潟県:県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)
上限金額・助成額
1875万円

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額:契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額:年間1,875万円(電気料金の1/4相当額を8年間補助)
対象地域: 県営産業団地(中部・東部・南部)、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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