運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

大和郡山市では市内に工場を新設、増設または移転する場合に奨励金が交付されます。
1．工場設置奨励金
内容：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を奨励金として交付
交付期間：操業開始後に最初に固定資産税を課された年度の翌年度から3年間
その他：3年間交付する奨励金の額の合計は、1億円を上限とする
2．雇用促進奨励金
内容：操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員1人につき20万円を乗じた額を奨励金として交付(上限1千万円)
交付期間：操業開始の日から起算して18か月を経過した日の翌年度(1回限り)

生駒市では燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し、燃料油購入の負担軽減をすることによって、事業の継続及び安定した運営が図られるよう支援することを目的としています。

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）