長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩＣＴ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合限度額年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）

※ＩＣＴ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷＥＢ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、ＣＧ・ゲームソフト制作、ＷＥＢデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

製造業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都：令和6年度観光バスバリアフリー化支援補助金

上限金額・助成額

800万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、国内外からの多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入を支援します。

運送業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

新潟県新潟市：工業用地環境整備事業補助金

上限金額・助成額

5000万円

工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額：5000万円
指定申請期限：開発行為許可日から6月を経過する日
※申請にあたっては「事前相談」が必須となります。

運送業

製造業

ほか

公募期間：2022/03/07~2022/08/31

新潟県新潟市：ITソリューション補助金＜課題解決型＞第1期

上限金額・助成額

100万円

新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

新潟県長岡市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

5000万円

長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額５千万円（西部丘陵東地区を除く）

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

新潟県上越市：土地取得補助金

上限金額・助成額

30000万円

工場等を設置する目的で市内産業団地（県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円

製造業

情報通信業