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県内におけるサイクリストの安全性及び利便性の向上並びにサイクルツーリズムの推進を図るため、市町村、観光協会及び民間事業者等が行うサイクリスト受入環境の整備を支援します。
災害が激甚化・頻発化している中、災害時等における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保することが必要ですが、令和６年１月の能登半島地震においても、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、広域物資拠点から先の避難所までのラストマイルにおける支援物資の輸送や保管が混乱し、支援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。
この事業は、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、地方公共団体・物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費の一部を支援することにより、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保することを目的としています。
公募の詳細や申請様式等については、専用Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
専用Webサイト：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
本市では、市内産業の設備投資を加速させ、生産性の向上及び競争力の強化と企業価値の向上を図るため、先端設備等の導入を進めることによる積極的な事業展開を応援しています。
令和7年度から9年度までの補助金です。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。
事業者・事業種を横断した連携・協働により、複数のモビリティデータの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援する事業です。令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの地域交通DX推進タイプとして実施されます。
長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を１つのパッケージとして実施します。
①業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金（上限500万円）
②店舗改修緊急支援事業補助金（上限200万円）
③飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金（上限100万円）
補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年1月29日（金）まで。
受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了（事前予告はなし）。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。
災害時における市民及び観光客等帰宅困難者の受入環境の充実を図るため、鳥羽市との災害時における協力協定を締結している市内の観光施設等における防災資機材の整備に要する費用の一部を補助します。
市内の工場等の建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）の更新を補助します。
国、県等他の公共団体から補助金の交付を受けている経費との併用不可。
市内の工場等に新たに緑地を設置する事業者を対象とした補助金。
特定地域内に工場等を新設、移設又は増設した事業者に対し、当該工場等に係る固定資産税（第３年度まで）を補助するもの。
工場等を新設、移設又は増設するため特定地域内にその用地を取得した事業者に対し、取得用地に係る固定資産税（第３年度まで）を補助します。
