製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限:5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。
愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として1日当たり10万円以内とし、通算4日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金:上限10万円
※随時公募しております。
本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金:上限50万円
※随時募集
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数:30件程度 ※採択・不採択は意見聴取会(審査会)の結果を踏まえて決定
令和5年度から、本補助金は「ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金」にリニューアルしました。
新たに申請を検討される方は下記のリンクを御覧ください。
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◆「ICT・サービス関連企業進出事業」に対する助成制度
若者・女性に魅力ある雇用を創出する企業の誘致を強化し、県内への就業拡大を促進するため、情報通信やデザイン等のICT・サービス関連企業の進出費用を助成します。
補助率、補助上限金額:
補助対象経費 |
補助率 |
上限額 |
補助期間(回数) |
---|---|---|---|
賃借料 |
2分の1 |
年300万円 |
1年間 |
通信料 |
2分の1 |
年60万円 |
1年間 |
改修費(100万円以上の場合に限る) |
2分の1 |
150万円 |
1回 |
◆「高度ICT人材確保事業」に対する助成制度
ICT人材を確保するため、新たに県内にICT関連事業所を開設する企業に対して助成を行います。
詳しくは産業イノベーション推進課へお問い合わせください。
補助対象経費 |
補助率 |
上限額 |
補助期間(回数) |
---|---|---|---|
賃借料 |
2分の1 |
年300万円 |
3年間 |
通信料 |
2分の1 |
年60万円 |
3年間 |
人件費 |
ー |
年200万円 |
3年間 |
改修費(100万円以上の場合に限る) |
2分の1 |
150万円 |
1回 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1)飲食店の休業又は営業時間短縮または、2)不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
県内企業と県外大学等との人工衛星の共同研究を支援し、県内における宇宙分野の試験研究活動の促進、技術蓄積を目的として、共同研究に必要な旅費、通信運搬費等を支援する「宇宙産業創出支援事業補助金」を創設しています。
県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。