所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
<工場等立地奨励金>
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
<特例子会社設立奨励金>
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
<雇用促進奨励金>
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円(限度額300万円)を交付します。
<障害者雇用促進奨励金>
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円(限度額200万円)を交付します。
<企業立地協力者奨励金>
立地する事業者(工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方)に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助するものです。
企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
七尾市にサテライトオフィスなどを開設する費用を補助します。
企業の事業拡大や、ワークライフバランスの充実、多様な働き方を
・補助金額:補助額1,500万円+雇用助成50万円/人
・補助率
【新設】25%(七尾市市外の事業者)
【増設】15%(七尾市内の事業者)
自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外(県内を除く)で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
※補助交付総額が予算枠に達した時点で受付を終了いたします。
<通常> 国内:上限20万円 海外:上限50万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
磐田市内にオフィスを立地する事業者を支援します。
補助額:設備投資額の2分の1及び、市民雇用増1人当たり20万円
限度額:1千万円(大規模特例の場合は1億円)
※大規模特例とは次の全てを満たすものをいう。
設備投資額:1億円以上
床面積:500㎡以上
正規社員:10人以上
※補助金の交付は、1企業につき1回限り
※申請には事前協議が必要です。
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率: 30%(成長分野の工場、研究所)・20%(上記以外)
限度額:3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額:5,000万円
※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。
沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。
- ※平成28年度から、補助額を新規雇用1人につき50万円から100万円に引き上げ、補助対象業種に植物工場を追加します。また、平成27年度までは原則1企業につき1回限りでしたが、平成28年度からは、2回目以降は補助率・補助額・限度額が2分の1になりますが、何度でも補助金の交付を受けられます。企業の皆様、ぜひ沼津市への立地をご検討ください。
- (注)交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月5日までに事前協議が必要となります。
担当までご連絡ください。
<製造業(工場等)・植物工場>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
<物流施設>
・用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円)
<研究所、ソフトウェア業>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。
・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合
・新規雇用への補助金:新規雇用従業員1人あたり50万円
・設備投資への補助金:建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10%
限度額:用地取得・新規雇用への補助金 合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。)
・設備投資への補助金 1億円(大型特例の場合の限度額は20億円)
企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金(固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割分))をキャッシュバックする補助金です。
交付年数:企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間(大型特例は5年間)
限度額:1年度あたり2億円(3年間で6億円(大型特例は10億円))
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施