静岡県沼津市:企業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額40000万円
経費補助率 30%

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

<製造業(工場等)・植物工場>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
<物流施設>
・用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円)
<研究所、ソフトウェア業>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))

※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月15日までに事前協議が必要となります。
まずはお問い合わせください。

用地取得費、人件費


沼津市
大企業,中堅企業,中小企業者
製造業(工場等)・植物工場、物流施設、研究所、ソフトウェア業

2022/04/01
2023/03/31
<製造業(工場等)・植物工場>
用地取得1,000平方メートル以上
当該事業所の従業員数が業務開始時に10人以上(パート等は1/2換算)
用地取得後3年以内(未造成地は5年以内)に業務開始
既に県内に事業所がある企業等は、当該企業等の県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、又は、雇用数維持し、業務開始時に生産性が10%以上向上
<物流施設>
用地取得1,000平方メートル以上
当該事業所の従業員数が業務開始時に10人以上(パート等は1/2換算)
用地取得後3年以内(未造成地は5年以内)に業務開始
既に県内に事業所がある企業等は、当該企業等の県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、又は、雇用数維持し、業務開始時に生産性が10%以上向上
<研究所、ソフトウェア業>
研究施設の床面積200平方メートル以上
研究員の人数が業務開始時に5人以上
用地取得後3年以内(未造成地は5年以内)に業務開始
既に県内に事業所がある企業等は、当該企業等の県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、又は、雇用数維持し、業務開始時に生産性が10%以上向上

要綱、申請様式は公募ページからダウンロードできます。
検討段階での早めのお問い合わせをお願いします。

産業振興部産業戦略推進室 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1 電話:055-934-4744 ファクス:055-933-1412 メールアドレス:sangyo@city.numazu.lg.jp

沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。

<製造業(工場等)・植物工場>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
<物流施設>
・用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円)
<研究所、ソフトウェア業>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))

※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の8月15日までに事前協議が必要となります。
まずはお問い合わせください。

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