情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）をおこなう企業の下水道料金に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

補助内容：各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料（消費税除く）の2分の1の額　
　　　　　※千円未満切捨て
年間限度額：1000万円
補助期間：5年間

江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

＜新設＞
年間限度額：5000万円・補助期間：3年間
＜増設＞
年間限度額：2000万円・補助期間：3年間

釧路市では、市内で工場等の新設、増設のために土地を取得する事業者の皆様をご支援します。
・「市外からの進出の場合」と「市外からの進出以外の場合」で要件が違います。
助成金：土地取得価額(事業場の用に直接供する部分の建築面積相当分)の25/100相当額
上限額：1億円
※市外からの進出とは：市外に主たる事務所・事業所等を有する者が、市内に事業場を新設する場合をいいます。

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
＜補助率・上限額＞
・工場
固定資産税相当額　ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。