愛知県東海市:次世代産業立地補助金

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愛知県東海市:次世代産業立地補助金
東海市
全業種

新設又は増設に伴う固定資産取得費用

100000万円

※愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した補助制度です。
東海市内に長年工場等を立地して製造業等を営む者が、工場等の新設又は工場等若しくは償却資産の増設をする場合に、予算の範囲内において東海市次世代産業立地補助金を交付することにより、次世代産業の振興、企業の市外への流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の活性化と市民生活の向上に寄与することを目的とします。

東海市
中小企業者,小規模企業者
10%
市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち次のいずれかに該当すること。
ア 25人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25人以上の常用雇用者数を維持すること。
イ 100人以上の常用雇用者を有する企業(中小企業者を除く。)で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、100人以上の常用雇用者数を維持すること。
過去に同一の工場等の同一事業を対象として、補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。
補助対象事業に係る工場等の新設又は増設を対象として東海市企業立地交付金条例(平成27年東海市条例第27号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による認定を受けた者でないこと。
市税及び県税の滞納がない者であること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。
公害防止対策について市長と協議の上、当該公害防止対策を実施する者であること。
2023/03/13
2024/03/29
・対象分野
次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信
市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち次のいずれかに該当すること。
ア 25人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25人以上の常用雇用者数を維持すること。
イ 100人以上の常用雇用者を有する企業(中小企業者を除く。)で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、100人以上の常用雇用者数を維持すること。

工場等の新設又は増設の工事に着手する日の30日前までに、事業認定申請書に必要な書類を添えて市長に提出。(事業者→市)
審査・認定後、事業認定通知書により申請者に通知(市→事業者)
新設又は増設をした工場等の操業を開始した日から1年以内に補助金交付申請書兼実績報告書に必要な書類を添えて市長に提出(事業者→市)
審査後、補助金交付決定通知書により申請者に通知(市→事業者)
補助金交付請求書を市長に提出(事業者→市)
30日以内に補助金を交付(市→事業者)

環境経済部 商工労政課 〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話番号:052-603-2211 0562-33-1111 ファクス番号:052-603-6910

※愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した補助制度です。
東海市内に長年工場等を立地して製造業等を営む者が、工場等の新設又は工場等若しくは償却資産の増設をする場合に、予算の範囲内において東海市次世代産業立地補助金を交付することにより、次世代産業の振興、企業の市外への流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の活性化と市民生活の向上に寄与することを目的とします。

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