愛知県瀬戸市：中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金

　（1）日本標準産業分類に定める業種のうち別表第1に掲げる業種であること。

　　　ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を除く。

　（2）空き店舗に係る売買契約又は36か月以上の期間の賃貸借契約を締結したものであること。

　　ただし、売買契約の場合は、交付申請の日の属する年度又はその前年度に契約を締結したものであること。

　（3）中心市街地の活性化に寄与すること。

　（4）3年以上継続して営業することが見込まれ、週5日以上かつ1日4時間以上営業を行うこと。

　（5）市税の滞納がないこと。

　（6）暴力団でないこと。

　（7）暴力団員が役員又は構成員となっていないこと。

　（8）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。