情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
１．工場等の建設に関する助成
①用地取得　用地取得費の10％から20％
②新規雇用　新規雇用者数✕25万円
限度額（①と②の合計）：1億円～10億円
③設備投資　補助対象経費の3％から7％
限度額3000万円から5億円

２．事務所等の賃借に関する助成：助成率2分の1・限度額1000万円
３．民間団地開発事業に関する助成：限度額5000万円
４．本社移転、拡充に関する助成：限度額１億円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。

〈立地奨励金〉固定資産税及び都市計画税相当額を最大3億円交付いたします。
※市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付
交付期間：5年間～2年間

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付いたします。
対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％

水戸市では本市独自の補助制度をご用意し，企業立地をサポートしています。
補助額は最大2億5,000万円，補助率は投資額に対し7％または10％です。
また，今回の投資に係る固定資産税を3年間免除します。
雇用奨励金：期間の定めのない新規雇用1人につき10万円を交付

１．新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助：上限2億5,000万円
※用地造成費，環境配慮施設導入費を含みます。
2. 建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助
上限3,000万円

1，2ともに補助率は雇用数により変動します。
雇 用 数5～14人：補 助 率7％　　　
雇 用 数15人以上：補 助 率10％

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助：上限額：3年間で合計600万円
・雇用補助：上限額：合計額2,000万円
・シェアオフィス等使用料補助：上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
・通信回線使用料補助：上限額：3年間で合計額250万円
・改修費補助：上限額：合計額100万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費（助成対象経費）の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター（株式会社エーリックが運営）に入居する場合、賃料の一部を補助します。

月額賃料の4分の1以内（限度額は月額83,000円）
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内（限度額は月額125,000円）に拡大しています。
対象期間：入居の翌月から起算して36カ月

加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。（上限額があります）
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。