情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

上限金額・助成額

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

サービス業全般

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

栃木県下野市：まちなか商店リフォーム補助金

上限金額・助成額

まちなかの賑わいを再生し、地域経済の活性化を図るため、店舗を営む方又は空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方がお店の機能を維持し、又は向上させるための改装又は改修若しくは改装に付随する設備の設置に対し、下記のとおり補助金を交付します。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2024/05/21~2025/03/31

岐阜県大垣市：西美濃創生広域連携推進協議会補助金

上限金額・助成額

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の産業の発展・活性化を図るため、同地域の事業者等を対象に、次の補助金を交付します。

■ホームページ・動画制作支援
・補助率：補助対象経費の1／2以内
・限度額：1事業者あたり24万円

■ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援
・補助率：補助対象経費の1／2以内
・限度額：
【100平方メートル以上の入居】　1事業者あたり20万円
【100平方メートル未満の入居】　1事業者あたり16万円
【東京23区からの移転・入居】　1事業者あたり5万円を加算

情報通信業

公募期間：2022/04/01~2028/03/31

神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

上限金額・助成額

県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

神奈川県鎌倉市：環境共生施設整備費補助金

上限金額・助成額

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。

環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】
雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】
太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2022/04/01~2025/02/28

東京都北区：令和6年度依頼試験等補助事業

上限金額・助成額

北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。

・補助対象経費の2分の1以内の額とし、最大10万円

補助件数：20件程度（先着順）

情報通信業

公募期間：2022/04/01~2025/02/28

東京都北区：令和6年度知的所有権活用支援事業

上限金額・助成額

※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。

・補助対象経費の2分の1の額とし、最大10万円
※補助を受けようとする年度内又は前年度内に、対象知的所有権を出願し、経費の支出を行うこと。
※同一の知的所有権を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

補助件数：15件程度

情報通信業

公募期間：2024/06/03~2024/08/30

東京都北区：令和6年度産学連携研究開発支援事業

上限金額・助成額

北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
・助成対象経費の4分の3以内の額とし、最大200万円

助成件数：1件程度

情報通信業

公募期間：2022/04/01~2025/02/28

東京都北区：令和6年度見本市等出展支援事業

上限金額・助成額

※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会に出展する費用の一部を補助します。

・補助対象経費の2分の1の額とし、国内最大25万円、海外最大30万円
※出展が3月となる場合は、必ず事前にご相談ください。

■補助件数：
国内：20件程度（先着順）
海外：2件程度（先着順）
※国内分と海外分を混合しての申請不可

情報通信業

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