情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/04/01~2025/02/28

北海道小樽市：立地環境視察費用補助金

上限金額・助成額

小樽市では本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の設置を検討されている市外企業の方を対象に、小樽市への視察を目的とした旅費の一部を助成します。

※予算の都合により早期で受付終了する場合がございますのでご了承ください

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

新潟県新潟市：令和6年度中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金

上限金額・助成額

新潟市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的としています。
【補助率】機械及び装置の取得価額（消費税を除く）20％～30％
【限度額】200万円～1,000万円

情報通信業

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

鳥取県鳥取市：大量雇用創出補助金

上限金額・助成額

鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定された企業の大量雇用を支援する補助金です。補助金交付を受けるには、事業実行前に本補助金の交付対象企業として指定を受ける必要があります。手続きの流れについては、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の指定を大量雇用を伴う事業計画でもって受けた企業に対し、説明をさせていただいております。

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

鳥取県鳥取市：情報通信関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。

サービス業全般

複合サービス事業

情報通信業

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

鳥取県鳥取市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

公募期間：2022/02/21~2022/09/30

鳥取県鳥取市：中小企業事業再構築支援事業補助金

上限金額・助成額

鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外　【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

　例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　
　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2022/05/02~2025/02/28

鹿児島県鹿児島市：小規模事業者ICT導入促進支援事業

上限金額・助成額

鹿児島市では小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します。
補助率：4分の3以内・補助上限額：50万円

＜申請期間＞
【ステップ1・2】令和6年4月1日（月曜日）～12月27日（金曜日）
【ステップ3】（ステップ1・2終了後）～令和7年2月28日（金曜日）
【ステップ4】（ステップ3終了後）～令和7年2月28日（金曜日）

鉱業，採石業，砂利採取業

公募期間：2023/05/01~2025/03/31

群馬県前橋市：令和6年度経営計画実行補助金

上限金額・助成額

事業成長や事業継続に課題を抱える市内小規模事業者及び中小企業者に対し、前橋商工会議所・前橋東部商工会・前橋富士見商工会が経営計画の策定支援を行い、その計画の実行費用の一部を前橋市が補助します。

・補助対象経費の3分の2以内、補助金の上限額は20万円

金融業，保険業

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2024/07/01~2024/08/30

全国：令和6年度生放送字幕番組普及促進助成金/第2回公募

上限金額・助成額

本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。

■公募期間：
令和6年7月1日（月）～令和6年8月30日（金）17:00（必着）

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2025/03/01

茨城県つくば市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

企業立地の促進・雇用の促進・産業の振興を図るため、市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助します。

※予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。

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