台東区内の中小企業が、インターネット通販サイトへ初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。
・最大10万円・対象経費の1/2以内
※申請は先着順です。
予算満了時点で終了します。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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台東区内の中小企業が、今まで出たことのない展示会に出展する際、2回目の出展まで出展小間料の一部を助成します。
出展回数 :上限額
初出展:国内10万円 /海外20万円・対象経費の1/2以内
2回目:国内5万円/海外10万円
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
・助成率対象経費の1/2以内
・助成限度額5万円・特許権のみ10万円
※審査請求料・特許料の軽減を受ける場合
軽減を受けた(実際に支払をした)金額を助成対象経費として計上可能です。
台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します。
・上限額10万円・対象経費の1/2
※プライバシーマークとは?
一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標です。プライバシーマークによって、個人情報の管理体制が整っていることを外部にアピールすることができ、事業者のイメージアップにつながります。
台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。
・上限額5万円/10万円・対象経費の1/2
台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
上限額3万円 ・対象経費の 1/2以内
皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修(*)は 5万円
対象経費の 2/3以内
皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修は 5万円 ・対象経費の 2/3以内
台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、1企業、年1回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
台東区内の中小企業が、エコアクション21・エコステージ・ISO14001の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額10万円・対象経費の1/2
台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。
・助成率:対象経費の1/2以内 助成限度額10万円~20万円
※助成金の申請日以降、2025年3月14日(金)までに支出する経費が対象です。
「製品/パッケージデザイン」および「カタログ/パンフレット等デザイン」の両方を対象経費に計上した場合の助成限度額は20万円となります。
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
・助成限度額10万円・助成率 :対象経費の1/2
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは?
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施