情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。
事務所設立登記費用：上限額　1件15万円
補助対象経費の2分の1
事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率：10/10・補助限度額：なし

佐世保市では新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

〔1〕サテライトオフィス等開設支援事業
助成額：補助対象経費の2分の1以内（上限300万円）
〔2〕雇用促進事業
助成額：1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分（上限300万円）
※〔1〕、〔2〕を併用する場合は1企業上限500万円

岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。

・補 助 額 １００万円
※５年分の賃料が１００万円未満の場合は、その額を上限とする。